伊藤緑:パラレルワーカー。SDGsライター+作詞家+専門学校講師+コミュニティ+広報+音楽ライター
明日、緊急事態宣言発令。食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の販売従事者への政府からの危険手当的なものはあるんでしょうか?
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明日、緊急事態宣言発令。食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の販売従事者への政府からの危険手当的なものはあるんでしょうか?

4月7日にも緊急事態宣言が発令されるようですが、「ただし、百貨店やスーパーマーケットについて、食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外になっており、営業することができます。」とあります。この業務に関わる人たちには政府から危険手当のようなものを得られるのでしょうか? そもそも食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場で働く人は、パートやアルバイトの方も多く、どうしてもこの仕事をと考えて選んだ人ではない可能性もあります。また、現場の人たちは、不特定多数の方との対面。買い占めのための“密”な状態も不可抗力的に発生します。この状態から守られることはありません。マスクをしていたら、どこでマスクを買ったのか?と聞かれる店員さんもいるとのこと。

解雇された方、収入が減ってしまった方への政府からの保証については語られているのに、命をかけて仕事をしている販売業の方へのフォローは語られていないように感じています。

仕事があるから収入が減らないから保証はないのでしょうか? そうであれば、仕事を辞めて収入が減ったので保証のお金をいただきたいと思うでしょう。しかし、全員がそう考えたら、日常生活は壊れていきます。ただでさえ、品薄と商品の大量搬送となっている今、雇用の募集も行われているでしょうが、現場は新たに働きたいという人に研修をしている時間も惜しい状態です。また、通常であれば一斉研修ができない状態です。

フランスでは、レジ係ヒーローの話を書きましたが、通常はレジ係のような職種に付かないためにもっと勉強しようという人たちもいる冷たい世の中。しかし、彼らに支えられて営まれている日常生活です。

休みたくても休めない。そんな人も多いでしょう。そして、新型コロナウィルスに感染してしまえば会社に迷惑をかけてしまう。そう考えたら自己管理も人一倍です。

この点も政府は考えてほしい。もちろん、医療従事者の方はまさに命がけです。その方々への保証もどうなるのでしょうか? 特に医療従事者は、奉仕の精神が強い方が多い。その気持ちに甘えてよいのでしょうか?

緊急事態宣言が発令されても働かなければならない、というか「営業することができます。」なんていう上から目線の言葉、失礼極まりないと考えるのは、私だけでしょうか?

この点について、語られるのはかなり先になるような気がしますし、まったく無視されてしまうかもしれません。そんな日本に疲れてきました。

とここまで書くのは、私自身がいちスタッフとしてこれらの職種に関わっているからです。経験者であるから語れることがある。これが私の持論です。広報・PRの仕事以外にもいくつかの仕事をしており、語るために経験をする仕事があります。そのひとつです。この問題についてどうなっていくのか、知りたいです。

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伊藤緑:パラレルワーカー。SDGsライター+作詞家+専門学校講師+コミュニティ+広報+音楽ライター
伊藤緑(本業は、物書き) 17歳で作詞家になると決め30歳でデビュー。33歳からライター。34歳でITベンチャーで広報、37歳から専門学校講師。39歳で女性コミュニティ立ち上げ屋。 2022年からは、続ける仕事と手放す仕事を見極めるとき。