旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携し、自治体の観光誘致にともなうツアー造成及びプロモーション支援を開始〜 地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」の機能を強化 〜
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本日、プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。
株式会社マイクロアドは、旅行関連のメディア運営や自治体向けのツアー企画など、幅広く旅行関連事業を展開するホリデー株式会社と資本業務提携をいたしました。
地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」と、ホリデーのサービスが連携することで、国内外からの観光客誘致のためのツアー造成開発・販売（関連会社のホリデートラベル株式会社が提供）及び、来訪計測などの効果計測を含めたプロモーション支援サービスをワンストップで提供することが可能となります。
■背景
2024年1-3月期の日本人国内延べ旅行者数は、約1.1億人と、前年同期比で9.6％増加しました。（観光庁：旅行・観光消費動向調査 2024年1-3月期）2024年6月の訪日外客数は全体で、前年同月比51%増の約313万人と、単月で過去最⾼を記録しています。（JNTO 訪日外客数（2024 年 6月推計値））
自治体における国内外の観光客誘致施策として、地域の特産品や文化、自然景観、名所などを活用したツアー造成の需要がより高まっています。
■「まちあげ」について
まちあげは、UNIVERSEの保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光誘致プロモーションなどの各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行うサービスです。
広告配信後の効果計測に加え、県・市区単位での来訪計測や各自治体における観光客の推定消費金額を分析したレポートをご提供いたします。
2022年10月のサービス提供開始から、200を超える地方自治体にご活用いただいております。
■ホリデーおよびホリデートラベルについて
オンライン旅行代理店として、自治体における国内外の観光客向けのツアー造成を企画・開発・販売まで行なっています。英語、繁体簡体中国語、韓国語の3言語を軸に、写真撮影やガイドのスキルを持つ人材による高品質なツアーを提供しています。
また国内だけでなく、アジアを中心とした主要OTA（Online Travel Agency：インターネットを通じて旅行商品を提供するオンラインの旅行代理店。）各社にツアー商品を販売する体制を構築しております。
月間総PV1,200万を誇る、旅行計画メディア・アプリ「Holiday」をはじめ、おでかけ・旅行関連の複数の自社メディアを展開するほか、自治体などのコンテンツやクリエイティブ制作からプロモーション支援サービスまで幅広く提供しています。
■本提携により提供するサービス内容
本提携により、自治体ごとの特性や魅力に合わせたパッケージツアーを造成し、プロモーション支援までを行うことが可能です。また、ホリデーの保有メディアにて、自治体とのタイアップ記事やコンテンツ制作を行うほか、プロモーション実施後の効果計測として来訪計測を行うことが可能です。
①ツアー造成及びプロモーション支援
＜ホリデーの役割＞
ツアー造成における事前調査から、企画・開発、ツアーガイドの人材育成・管理、販売までを行います。ツアー内容は、日数や参加人数、モデルコースなど、自治体ごとにカスタマイズすることが可能です。国内観光客のみならず、台湾を中心とする外国人団体観光客向けのツアー造成も行います。
＜マイクロアドの役割＞
まちあげを活用することで、ツアーの誘客における認知向上とプロモーション支援、そして効果計測までをサポートします。
②メディアを活用したプロモーション
＜ホリデーの役割＞
「Holiday」を始めとする自社運営の旅行関連メディアにおいて、自治体の魅力・特産品・グルメ情報などのタイアップ記事や観光コンテンツを発信します。
＜マイクロアドの役割＞
自治体のSNS公式アカウント運用のほか、広告運用を含めたデジタルマーケティング支援を行うことで、該当の自治体観光に興味関心のあるユーザーへ、観光コンテンツを訴求します。
コンテンツに接触したユーザーの分析や、位置情報データを活用した、県・市区単位での来訪計測が行えます。実施したプロモーションの費用対効果を可視化することで、今後の施策に活かすことができます。
また、これまでマイクロアドが支援してきた訪日観光客向けの事業展開を行う企業と連携することで、ツアー造成におけるパッケージ内容の拡充など、事業展開を推進してまいります。
マイクロアドは、これまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。そして、地方自治体におけるマーケティング課題の解決に向けた、包括的なサポートを実現いたします。
今後とも弊社へのご支援・ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
■免責事項
本記事は、当社事業や業績などIRに関する情報提供を目的として作成しており、投資勧誘を目的にしたものではありません。
実際に投資を行う際は、本記事およびIRサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。