#59 住民税は住んでいる場所で払っているお金が違う？

こんばんは。Mickey★です。

お金を上手に活用することで、お金の悩みから解放されて幸せになれる「お金との付き合い方」をご紹介しています。

しばらく本業が忙しく、更新自体が滞っていましたが、週に1回は更新できれば良いなと思います。

今日は、会社勤めの人には嬉しい（？）年末調整の時期がやってまいりました。
通常では、社会保険料や住民税等は個人で支払いをしなければなりませんが、会社から給与を貰っている人は、企業が代わりに手続きをしています。
しかし、この時点の所得税は概算で算出されたもので、正しい税額ではありません。その年の所得額が確定した時点で再計算し、正しい税額で納税する必要があります。その際、算出された正しい金額とこれまで概算で徴収した金額を比較し、過不足分を還付または追加徴収するために年末調整を行っています。（年末調整で支払ったお金が戻ってくる人の方が多いかなと思います。）
11月初旬が年末調整の時期ですが、その時期に申請し忘れた場合には自分で確定申告をすることができます。
なお、住宅ローン控除の対象となる家を購入した場合には、初年度は自分で確定申告に行く必要があります。

社会保険や住民税等の費用の支払いを会社が代わりに対応してくれるので、その費用が高いと感じつつも、その金額がどういう風に算出されているか、知らない人が多いと思います。

今は、そんなに差がないのかもしれませんが、15年くらい前に会社の先輩の住民税を聞いたら私の方が給与が低いにも関わらず、住民税が高かったということがありました。

住民税は、住んでいる地域で大きくは変動しませんが、住んでいる地域によっては追加で徴収されている税金があったりします。
実際に住民税は住んでいる地域によって、どのくらい異なるのか、見てみましょう。

住民税とは

住民税は、都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費をその地域に住んでいる人たちで払っている税金です。
住民税は、私たちの生活の身近にある教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった行政サービスを維持するために使われています。

住民税の算出方法

住民税は、全員が一律で支払う「均等割額」と、前年の1月から12月までの所得（給与等）に応じて変動する「所得割額」の２つで構成されています。
住民税の税率は所得割が10%です。
均等割額の標準税率は、市町村民税3,500円、道府県民税1,500円（2022年時点）で、一律で支払う形となっています。
ただし、均等割は地域によっては、増税となっているところもあります。
参考に増税額の一覧を以下に掲載しておきます。
所得割額は、課税所得金額に対して10％が住民税として支払うお金となります。なお、この費用から控除される金額を差し引いたものが最終的に支払う住民税となります。

都道府県/市区町村の住民税の均等割増税一覧
（引用元：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1430666.html）

会社勤めの人が住民税を安くする方法

住民税を安くする方法としては、以下の方法があります。

１．ふるさと納税を活用する
２．個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する
３．配偶者控除・扶養控除を活用する

ふるさと納税は、給与所得があれば、誰でも利用することができるので、一番上位に挙げました。
個人型確定拠出年金（iDeCo）については、節税として勧められており、個人での加入者も増加傾向にあるようですが、このお金は60歳まで引き出せないお金なので、いざって時に引き出せないというリスクや何で運用するかによって運用損失が発生するリスクがあります。そのため、安易に加入せず、ホームページ等で調べて制度を理解した上で、加入するかどうかの判断することをオススメします。
因みに私は加入していません。私の場合は、稼いだお金を確定拠出年金よりも株式投資やFX等で運用して増やすことの方が投資商材も多くあり自由に選んで運用ができることが理由です。（この運用は、毎日、株価や為替の動きをチェックすることになるので、万人には向きません）
配偶者控除や扶養控除は、配偶者や扶養する家族が居ることが条件となるので、該当する人が居るか居ないかによって使えるものとなるので、自分でコントロールが出来ないという理由で3つ目に挙げています。
結婚することは選択できるものの、節税のために結婚する決断はしないと思いますので(笑)　
扶養控除では、両親を扶養にするということは可能です。

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