気になるタイムライン
気になるタイムラインを記載しています。
少しずつ書き足しています。
2000年
2000.2.13
不正アクセス行為の禁止等に関する法律施行
不正アクセス行為とは、他人の識別符号(ID・パスワード・生体情報等)を不正利用したり、情報システムの不備を悪用することにより、本来アクセスする権限のない情報システムを利用することです。
その他、不正アクセス行為に関連して
・他人の識別符号を取得
・不正アクセス行為を助長(識別符号を第三者に提供する等)
・他人の識別符号を不正に保管する
・識別符号の入力を不正に要求する(ホームページやメールによるフィッシング行為等)
が禁止されています。
2001年
2001.1.6
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法施行
通称IT基本法です。
2002年
2002.7.1
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行
迷惑メールなどを規制する法律です。
広告宣伝メールは、あらかじめ同意した人にだけ送信することができますが、この同意を記録して保存しておかなければなりません。
また、同意を得ていたとしても拒否の連絡を受けた場合は、以降送信できません。
総務省からガイドラインが公開されています。
2011年
2011.7.14
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律成立
正当な理由なく、ウイルスを作ったり、悪用(含む未遂罪)したり、所有することを禁止する法律。刑法に追加された「不正指令電磁的記録に関する罪」(刑法 第百六十八条の二/第百六十八条の三)は、罰則があります。
話題になったCoinhive事件(2018年～)は、この「不正指令電磁的記録に関する罪」を根拠に検挙されています。
警視庁の説明が公開されています。
2015年
2015.1.9
サイバーセキュリティ基本法施行
第九条に、「国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。」と定められています。
2016年
2016.10.21
情報処理安全確保支援士 (Registered Information Security Specialist)が国家資格になりました。
情報処理安全確保支援士は改正された「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家資格で、法律による秘密保持義務(違反すると一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が定められているため、たとえ契約がなくても相談しやすい相手といえます。
2017年
2017.5.30
改正個人情報の保護に関する法律施行
2015年9月3日に成立した個人情報保護法改正が全面施行された。
個人情報保護委員会からガイドラインが公開されています。
2019年
2019.2.20
NICTによるIoT機器調査(NOTICE)を開始
サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器、およびマルウェアに感染している機器の利用者への注意喚起を行う取組です。
この取組は、国立研究開発法人情報通信研究機構法を根拠にして実施されています。
IPAが公開しているネット接続製品の安全な選定・利用ガイド -詳細版-を参考にして見直してみてはいかがでしょうか。
2020年
2020.1.14
Windows 7 (Service Pack 1) 延長サポート終了
Windows 7は、緊急性の高い脆弱性のみをサポートするExtended Security Updatesが提供されていますが、多くのアプリはWindows 7での動作をサポート対象外とするため、継続利用はお勧めできません。セキュリティソフトはサポートを継続しているところが多いですが、それでも安全性は低いので、できる限り入れ替えましょう。
2020.3.13
新型インフルエンザ等対策特別措置法成立
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により成立した法律。
2020年４月７日に緊急事態宣言による外出自粛要請があり、テレワークが後押しされています。
2020.4.1
改正民法(債権法)施行
2020年4月1日に改正された債権法が施行されました。
約款の扱いが変わったので、サービス等を利用・提供する前に目を通しておきましょう。
法務省からパンフレットが公開されています。
2020.6.1
改正労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行
通称パワハラ防止法が2020年6月1日に施行されました。(中小企業は2022年4月1日施行)
民法(709条 不法行為責任)や労働契約法(5条 安全配慮義務)で訴訟を起こされる可能性はあるので、適切な対応を進めたいですね。
2020.10.1
年末調整手続の電子化
所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)改正により、年末調整手続の電子化が行われます。
国税庁に年末調整手続の電子化に向けた取り組みについてが公表されています。
2020.10.13
Office 2010 サポート終了
メールに添付されたWordやExcelから脆弱性をついて不正アクセスされることが多いため、マルウェア感染リスクが高くなるので、サポートが終了する前に入れ替えましょう。
Office 2019もしくは365をインストールする場合、以前は互換性の都合で32bitを選択すべきでしたが、大きな支障がなければ64bitを選択することも含めて、こちらを見て32bit/64bitのどちらを使うべきか検討しましょう。
2020.12.31
Adobe Flash Playerサポート終了
業務で利用しているWebアプリが、Adobe Flash Playerを無効化して動作確認して、必要に応じて修正や入れ替えを行いましょう。
2021年
2021.5.11
Windows 10 November 2019 Update延長サポート終了
こちらの記事で書いた[Windows 10とWindows 2003 Serverの組み合わせで発生する動作障害]の影響があるので、この日までのこの問題は解決して、バージョンを上げておきたい。
2021.10.5
Windows 11リリース
2022年
2022.6.15
Windows 10 (LTSB及びLTSC以外)のInternet Explorer 11のサポート終了
業務で利用しているWebアプリがIE環境のみ動作保証している場合、EdgeのIEモードで乗り切れるのか検証し、できなければサービスの乗り換えも検討する必要がある。
2022.7.11
SQL Server 2012 延長サポート終了
基幹システム等のデータベースで使用されている場合には、バージョンアップを検討したいです。
2023年
2023.1.10
Windows 8.1 延長サポート終了
Windows Server 2012 R2と同世代ですが、9か月先行して終了します。
クライアントOSとサーバーOSを同世代とするポリシーであれば、Windows Server 2012 R2の刷新を検討したい。
2023.10.1
適格請求書等保存方式(所謂インボイス制度)導入
課税事業者である適格請求書発行事業者のみが、仕入税額控除ができるインボイス(適格請求書)を発行できるという制度。
免税事業者(課税売上高が1,000万円以下)が発行した請求書では、仕入税額控除を受けられない。
2023.10.10
Windows Server 2012 R2 延長サポート終了
Windows10サポート終了
2027年
2027.1.12
Windows Server 2016 延長サポート終了
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