東京オリンピック買収疑惑について。
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東京オリンピック買収疑惑について。

東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?

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英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。

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 2020年の東京オリンピックは、国立競技場、エンブレムと次々とトラブルに見舞われて、担当関係者はつくづく、ついてないと思っているだろう。しかし、この問題は、お祓いをして解決するような問題ではない。もっと根本的な構造のところに、混乱の理由がありはしないか。

 デザイナーの佐野氏による東京オリンピックのエンブレムのパクリ問題は、昨年、大きな話題になり、僕もリアルタイムに原稿を書き続け、以下のマガジンにまとめてある。

S氏問題2015

 この時にも強く感じたのは、これまで当たり前のように行われていた世の中の裏工作が、もはや通用しない時代に突入したのだということ。それは政治でも経済でも文化でも生活でも、あらゆる領域で、公と私、表と裏の区別がつかなくなり、のっぺらぼうとした情報化社会に、私たちは突入していることなのだろう。

 世の中には表と裏があったから、裏の世界では、業界が生まれ、業界しか通用しない言葉や掟が生まれ、上下関係が生まれ、ボスやフィクサーが生まれた。しかし、そういう活動は、表の世界の人間には見えないところで回していたから機能していたので、白日の、衆人環視の中で、それをやったら、惨めな喜劇になる。

 そういう喜劇がオリンピックという、すでに国際ショービジネス化した業界で起きてしまった。通常のショービジネスであれば、企業の論理だけでやれるが、オリンピックは国家プロジェクトであり、使われるお金の大半は税金であるから、その税金を支払った国民は、不都合な事実を糾弾する理由があるのだ。

 エンブレムの問題も、今回の買収疑惑についても、インターネットが果たした役割は大きく、これからの追求についても、大きな役割を果たすだろう。しかし、あらゆる疑惑については、最初に火をつけた人間がいる。それは、どこかの国の検察機関かもしれないし、腕っこきのジャーナリストかも知れない。通常であれば、どこかの雑誌がスクープをすれば、そのネタを使って他の媒体が後追いの記事を書く。ところが、オリンピック疑惑については、その問題の核心である企業について、テレビや新聞は、本格的な取材をしていないように見える。それは、電通という企業が、テレビや新聞というマスメディアの業界の裏側のボスだからだろう。

 インターネットは、旧来のマスメディアのように、根本の配信システムを押さえることの出来ないネットワーク・システムなので、一度、拡散したら止めようがない。せめて、「風評バスターズ」によって、一度公開された情報をつぶしていくことぐらいしか出来ない。

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橘川幸夫

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