日本学術会議の存在意義はあるのか？

野党、マスメディアの発狂ぶり　今すぐ民営化の検討を

初めに このブログはAmebaブログで掲載しているものを加筆修正したものです。Amebaのリンク先はこちらから→https://ameblo.jp/meisya-2020/

　皆さん、今更この話題かと思う人もいれば、この問題を忘れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。２０２０年１０月７日菅政権となってまだ間もないころ、テレビニュースで「この問題は政権を揺るがす、重大問題だ！」と取り上げられていた。では、今回の学術会議の問題は一体何だったのか解説していきたい。

学術会議とはいったい何なのか

　まず、日本学術会議とは１９４９年にできた組織である。この組織は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、国民生活に科学を浸透させることを目的としている、政府から独立した「特別の機関」として設立された。役割は、政府に対する政策提言、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての世論啓発である。現在会員は２１０名。国家公務員として給料がもらえる。

問題となった経緯

　菅総理が、今回の学術会議の新役員として推薦された学者６人を拒否した。首相が推薦を拒否したのは現在の制度になってから初めてである。１９８３年の政府答弁では、「形式的であり、実質的ではない」としていた。それ以前は公選制であった。

野党側が追及している問題点

野党やメディアは任命はあくまで形式的なはずなのに首相が任命拒否するのはけしからんと政府を追及している。野党の追及は果たして妥当なのかチェックしていく。

拒否された６名は一体どのような人物なのか？

■芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）

■宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）

■岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）

■小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）

■加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
■松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法）　以上６名。

この方々にはいくつかの共通点がある。専門が文系であること。憲法改正反対、安保法案反対、共謀罪反対などなど。

要するに文系の教授で自民党政府に批判的な人物であることだ。さらにこの中には中国の千人計画にかかわっている人もいたり、大学での軍事研究に反対したりなど、ろくでもない提言ばかりしている学者である。

拒否するのは日本の国益を考えれば当然！

このような日本の安全保障を脅かすような人物を拒否するのは妥当ではないだろうか。また４０年前の政府答弁を持ちだしていきなり方針を変えるのはおかしい！という理由を持ち出す人もいるが、４０年前の答弁が今も一緒だというほうがおかしいと思う。現在の国際情勢は目まぐるしく変わっており、特にお隣の中国、北朝鮮は日本の安全を脅かす脅威となってきている。このような時代に安保法案に反対する学者ばっかりを任命しては会議のバランスが取れなくなり、一方的な提言ばかりになってしまう。私は決してこのような考え方の人は学者を辞めろと言っているわけではなく、もしそのような提言がしたいのなら、政府の援助を受けずに自分の大学で研究してくださいというわけである。学術会議とは日本国民の税金で成り立っており、そのような日本を陥れるような研究しかしていないのであれば、学術会議そのものを民営化するか勝手に研究してくださいと言いたいわけである。海外の学術会議はほとんどが民営であり、政府の援助も少しである。いち早く菅政権には民営化に進めてもらいたい。

もっとまともな提言をしてくれたらいいのだか...

９月６日追記

　菅総理が今期の任期満了で総裁選に出馬しないことが報道されました。ここ１年半はコロナ対策のことで菅総理はいろんな方面から叩かれてきました。しかし、今までの首相がだれもメスを入れてこなかった学術会議の任命問題も就任してすぐに取り掛かりました。そのほかにも、外資土地規制法案や原発処理水の放出、携帯の料金値下げ、皇族の男系男子継承を維持することなど、わずか１年で多くの日本の国益になることもやってきたわけです。過去の短命政権で終わった民主党政権とは質が比べ物になりません。このことを皆さんも忘れないでいただきたいです。

　最後に、このコロナ禍の厳しいなか日本の総理大臣として仕事を全うされ、大変お疲れさまでした。

12月１８日再追記　

　岸田政権が発足して２か月以上経過しようとしていますが、岸田首相は「聞く力がある」と言われているが、悪いところまで聞き入れてしまい優柔不断な政権運営をしています。例えば、１０万円給付を１８歳以下の子どもがいる世帯に配るという公明党案を自民党は本当に困っている世帯にのみ給付する」という理由で、当初は反対していたはずが、１８歳以下の子供がいる世帯に加えて所得制限まで設け、何のために給付しているのか意味が分からない最悪な折衷案となりました。折衷案というのは、いいところも悪いところもひっくるめてまとめたことを言います。今回のケースでは、悪いところを足してしまったものとなりました。ほかにも、北京五輪の外交ボイコットになかなか進まず、やっとボイコットに決まったかと思いきや、大臣クラスは参加しないが、スポーツ庁長官か五輪担当相は参加するというどっちつかずな案を検討していると発表がありました。はっきり言って悪い八方美人です。

　菅前総理のように、やると決めたら即断即決！ではなく、岸田総理は悪い意見を聞きすぎて、ぐずぐずもたついているように見えてならないです。菅総理は総理を辞めた後の報道などを見るとお顔が優れているように思います。次は官房長官としてバリバリ働いてもらいたいと思う。総理大臣はもちろん安倍さんで（笑）。