世界の卵子凍結を取り巻く背景

1．米国：企業の福利厚生として、卵子凍結などの妊活サービス導入が進み、従業員のエンゲージメントが向上

2014年にFacebook（現Meta）が、福利厚生プログラムとして、卵子凍結費用のサポートを開始した。

その後、Apple、Google、Netflix、Uberといった巨大企業が、同様のフェムテック領域のサービスを導入。

多くの企業で福利厚生としての妊活サポートサービスの導入が進んでいる。
 
International Foundation of Employee Benefit Plansの調査によると、500社以上の米国企業の約40％が、福利厚生として妊活サービスを導入している（2022年）。

さらに、福利厚生制度の導入により、従業員のエンゲージメントは66％から81％に上昇し、優秀な人材の採用と定着につながっている。

2.イスラエル：卵子提供は54歳まで対象

イスラエルは先進国で唯一、人口の激増が見込まれており、2065年には現在の約2倍である2,000万人になると予測されている。

2022年日本の合計特殊出生率（女性ひとりが生涯に産む子供の数）は1.26に対し、イスラエルは3.0と突出している。
 
イスラエルの多くを占めるユダヤ教の「産めよ、増えよ」という宗教や文化も大きいが、不妊治療に対する国の補助がケタ違いである。

18〜45歳の女性は子供2人まで無料で体外受精を受けられるうえ、さらに卵子提供の場合は54歳まで対象となっている。

その結果、人口あたりの体外受精など生殖医療件数で世界1位の生殖医療大国になっている。