手形取引はやめておけ～下請法運用見直し約束手形の決済期限を６０日とする
手形取引はやめておけ、オソマだと書いた。
どんな風にオソマかというのが分かるのが以下の読売新聞の記事だ。
■支払いまで４か月
「何か月も、資金凍結されているようなものだ」
関東地方にある自動車部品会社の取締役は、約束手形を巡る現状を訴える。この会社では、大口取引先から受け取る手形の決済期日が約４か月に及ぶ。
中小企業が取引で不利益を受けていないかをみている公正取引委員会は、決済期限の短縮を要請している。最近は１か月程度で入金してくれる企業も増えた。だが、大口の取引先に窮状を伝えると、「借金すればいいのではないか。次の契約が危うくなる」と突き放されたという。
製品を3/1に納品しても相手が代金を自分に支払いをするのが7/1
４か月後です。この４か月をどう考えるか。
お互いの合意によって取引は成立するから90日・120日・150日でも
合意していればいいという考え方もあるが、ほとんどの中小企業が
しかたなく合意しているとしたら、無理しているとしたら
どんな風に4か月を過ごすのか、想像してみてほしい。
高度成長期で作れば作るだけ売れた時代であれば4か月後であっても
手形決済が毎月出来て資金繰りが回るならいいけれど
今はそんな時代ではない。
そう考えると手形取引が今の日本の経済に合っているのだろうかと
見直していく時期なのでは？
手形取引を提案された方・フリーランスの方・起業する方は、
下記のサイトは必見です。
トラブルに合う前・あったらすぐに相談しましょう。
公正取引委員会 (jftc.go.jp)
中小企業庁：下請かけこみ寺 (meti.go.jp)