WHO パンデミック条約について。　　その②

ようやく冬も終わりそうです。
本日は関東では20度の予報です。
それは良いのですが、次は花粉症のシーズンです。
東京では、
2月9日（金曜日）をスギ花粉の飛散開始日と確認されたそうです。
目がしばしばする。

今回は、
昨年8月にも取り上げたパンデミック条約です。

As WHO Pandemic Treaty Nears Completion, Critics Raise Red Flags for US Freedoms. 
The Epoch Times. Updated:2/14, 2024.

世界保健機関（WHO）とその加盟国194カ国との間で、WHOが世界的な健康上の緊急事態を宣言した場合、WHOにどれだけの権限を譲り渡すかをめぐる最終交渉の期限が5月に迫るなか、多くの保健・政策専門家がバイデン政権に対し、米国がこの協定に署名しないよう求めている。
 2023年2月、WHO加盟国は新条約の "ゼロドラフト(ゼロ草案）"を交渉したが、これは条約としてではなく、"パンデミックの予防、準備、対応に関するWHO条約、協定、その他の国際文書（WHO CA+）"として特定された。
条約として機能するこのWHO CA+は、それ以来、交渉と修正という不透明なプロセスを経ており、国民は基本的にこのプロセスから排除されている。
バイデン政権が設定した米国の目標の中には、"WHOの強化を含む世界保健安全保障体制の強化、国際保健規則（IHR）の改正とパンデミック協定の策定に向けて進行中の交渉への参加 "がある。

なんと条約ではなくなって国際文書になったそうです。
その名もWHO　CA＋。
（LGBTQ+みたいなノリです。）

そして知らない間に、
なんだか5月には最終交渉の期限らしいです。

条約が条約でなくなるとき
「国境なき女性の権利」のレジー・リトルジョン会長は、WHOの草案が、上院の承認なしにバイデン政権が米国に署名できるように作られていると批判した。「WHOはパンデミック条約を条約と呼ぶことを拒否している」と、グローバルヘルス・世界人権・国際機関小委員会委員長のクリス・スミス下院議員（共和党）が主催した記者会見で語った。
 「合意、協定、枠組み......何でもいいのです。おそらく、この協定を米国や世界各国の条約プロセスに提出させたくないからでしょう」とリトルジョン氏は語った。
WHOによれば、この協定は加盟国が署名すれば法的拘束力を持つ。
 「条約、枠組み合意、条約はすべて国際文書の一例であり、拘束力を持つ国家間の法的合意である」とWHOは述べている。
合衆国憲法は、「上院議員の3分の2以上の賛成があれば」、大統領に合衆国と外国の間の協定である条約を締結する権限を与えている。
 WHO条約への反対、特に共和党からの反対を考えると、上院を通過する可能性は低いと思われる。
 アンドリュー・ブレンバーグ元国連大使は、「米国は、他のほとんどの加盟国よりも条約批准手続きが難しい。そのため、ここ数十年、批准プロセスを避けるために、新しい国際条約を策定しても、それを条約とは呼ばないという歴史がある。」
 2022年5月、ロン・ジョンソン上院議員（ウィスコンシン州選出）は、WHO条約を条約とみなすことを義務付ける法案を上院に提出した。2023年2月、この法案は賛成47票、反対49票を得た。
安全保障政策センター会長のフランク・ガフニーは言う。
「もしあなたが実際にアメリカ国民のところに行って、個人の医療の健康と自由を、最近それを台無しにしたこの団体（WHO)に譲り渡すことを提案したとしたら、彼らはそんなことには関わりたくないだろう」

ちょっと長いのですが、
まとめると、
米国では、条約のままだと上院議院での締結は不可能なので、
国際文書扱いとする（法的拘束力あり）そうです。

まともにやると無理なので、
緊急承認扱いにしたアレとか、
税金上げると反対されるので、医療保険費に混ぜ込むアレとか、
抜け道を探せばいいね！
というのが、最近流行りですね。

批判にさらされるWHO
秘密主義にとどまらず、この条約が敵意に直面している理由のひとつは、COVID-19パンデミックの際のWHOの実績が、この組織に対する多くの人々の信頼を損なったことである。
 WHOは新型コロナウイルスと世界的大流行という前代未聞の事態に直面し、世界を救うために立ち上がる必要があったにもかかわらず、事実を無視し、中国共産党が語ったシナリオの一部をオウム返しにした。
 WHOはCOVID-19がヒトからヒトへの感染であることを否定した。
 中国共産党がウイルスの蔓延は "コントロールされている "と確認したため、WHOはパンデミックを国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と命名するのを遅らせた。

EpochTimesは若干、反中国色が強いのですが、
WHOは中国に関して、
なんの圧力もかけることができないのは事実でしょう。

WHOの権限強化は、WHOの活動向上に役立つか？
WHO条約の推進派は、その目的はWHOがパンデミック対応を改善できるよう、資金と権限を提供することにあると主張する。
WHOのウェブサイトによれば 「WHO加盟国は、WHO憲法、WHOたばこ規制枠組条約、国際保健規則など、人々の健康を保護・促進するための世界的な法的拘束力のある協定、条約、合意、その他の国際文書を多数策定してきた。これらの国際文書は、国民の健康状態を向上させ、地域社会全体の社会経済的地位を強化するために、世界各国が国民の健康ニーズに取り組むことを約束したものである。」
 しかし、批評家たちは、これまでに検討できた草案では、この目標を達成できそうにないと主張している。また、WHOがワクチンや医薬品、医療製品のサプライチェーンを調整する権限を持つというWHO協定の条項にも疑問を呈している。
 さらに、パンデミック時には、加盟国は自国の医薬品や医療機器の一部をWHOに移譲し、WHOは "公平性 "を達成するというWHOの中核的使命に従って、それらを世界的に分配するという規定もある。
 WHOはパンデミック関連製品の20％を受け取ることになっています。しかし、WHOがこれらの製品をどのように分配するかについては、『説明責任が欠如しており、独立した監視機関も監査機関も特定されていません』。
 

公平に分配するという名目で、
先進国から医薬品、医療機器を徴収するそうです（主に日本から？）。
WHOの中の人たちってそんなに信用していいの？

と、ここまで書きましたが、
草案の細かい問題点が、いまひとつよくわかりません。
ググってみると、
参政党のHPにまとめがのってました。

懸念点のみ引用すると・・
「パンデミック条約」草案／「国際保健規則（IHR）」修正案　仮訳　から

１．勧告に対する強制力の変化
恒久的、一次的な勧告から「拘束力のない助言」の”拘束力のない”という部分が削除（第1条）
２．目的や適用範囲の拡大
「公衆衛生」→「公衆衛生に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスク」
「防御、管理」→「防御、準備、管理」（第2条）
３．原則の変更
原則から「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」が削除（第3条）
４．発展途上国への支援増
発展途上の締約国に対する、資金、健康医療技術、専門技能の支援を義務化（第5条）
５．緊急事態判断権限の変化
緊急事態の判断は、締約国の合意なくして、事務局長判断で発出可能（第12条）
６．個人の健康上のデジタル化推進
ワクチン接種履歴等、健康に関する書類のデジタル化を推進（第18条他）

けっこう問題ありそうですが、
話題にものぼりませんね。