プロバイダー責任制限法について

2021年2月27日 15:47

政府は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、発信者情報の開示手続きを簡略化するプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。成立すれば、２０２２年中に施行される見通し。

2022年なんですね。

↑現状はこんな感じ。

これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。

裁判所の判断で開示できるようになるそうです。

被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では1年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。

まあ、実際開示するかどうかよりも、開示しやすいことで、誹謗中傷が減ると良いですね。

今までは、泣き寝入りした被害者が裁判を行う例が増えることが予想され、今後はリーガルテックの需要が高まることが期待される。

株価に影響があるほどなので、弁護士の本気度は高そうですね。

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