土地利用規制法案について
こんにちは。映像作家で小説家の榊正宗です。
今日は竜とそばかすの姫をさっそく観に行ってきました。
【ネタバレ無しの感想】
いやはや、なんとも、これはマジで凄かったです。
歌をストレートに題材にしたアニメ作品としては、最高峰と言っても良い完成度では？
唇の震えまで動きをつけた歌のリップシンク（手付け？）のアニメーションがとにかく凄かった。「歌う映像をアニメでここまで表現出来るんだ」と本気で驚きました。歌のシーンがかなり出てきますがどのシーンも高揚感半端ないですよ！CGはセル調なんですが、動きはディズニー（PIXAR）的でした。それも、かなりハイレベルなモーションでした。
いつもの細田監督に、プラスアルファされたような、空間の広がりを感じさせる演出にも驚きました。完成された細田演出のさらにその先があったのかと、画面に引き込まれます。
なお、脚本については、もしかするとレビューとかで批判があるかもしれませんが、これはもう、全く気にする必要は無いかと。この作品においては、脚本は割とマジでどうでもよく、また、特に駄目な脚本でもないので、そこがいっさい欠点にはなってません。単に脚本テクニックを売りにする必要もないくらい映像と演出が凄いので、作品として十分に成立してるどころか、「もうこれ以上はいいよ！」というくらいにフルコース状態なので、あえて控えめなシンプルな脚本にしたのは正解かと思います。もしこの作品の脚本が単純だという的はずれなレビューを見たとしても気にせずに歌と映像を楽しむために劇場にいきましょう！
脚本がシンプルなので、おそらく何度見ても感動すると思います。リピーターが増えそうな作品です。
絶対に映画館で見るべきハイレベルな映像と音楽のフルコース的作品です！「この映画を叩ける人が居たら逆に聞きたいけど、ここまで凄い表現を何と比較して駄目だと言ったの？」ってくらい凄いです。圧巻です。
予言しておきますが、この映画、大ヒットしますよ！
さて、今日のテーマは「土地利用規制法案について」です。
🔳土地利用規制法案とは
土地利用規制法案とは、2021年6月16日参院本会議で成立した法案です。安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制する新法です。自民、公明両党や日本維新の会などが賛成しています。
外国資本が自衛隊基地の隣接地や離島の土地を購入して不適切に利用する事態を防ぐのが目的だそうです。運用開始は2022年度になる見通しです。
🔳土地利用規制法案のポイント
分かりやすく言えば、安全保障上の問題になりそうな施設周辺に海外とつながりがある個人が土地を所有しないようにするため監視する法案です。
ちょっと気になったのは、そんなことする国って居るの？ということですが、なんと、すでに事例があるそうです。
これまで、長崎県対馬市にある海上自衛隊対馬防備隊や北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺で外国資本が土地を取得したことが判明しているのだとか。さらん、中国資本による買収の動きは全国へ拡大してるそうで、政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも７００件に及ぶようです。
どの国とつながる人物が、どんな目的で土地を取得したのかとても心配になりますね。
神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。
関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
う、うーん。めっちゃ買われてるんですね。いや、マジで知りませんでした。目的が気になります。単に景色が良いからではなさそうですね。
🔳土地利用規制法案の問題点
この法案の成立には、私権制限などを懸念する慎重意見があったようです。政府は規制対象を「利用」に絞るそうですが、曖昧な法案だったので、いろいろとツッコミが入ったようです。
対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加されたそうです。
「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがあり、条文第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求める事ができる」とされており、国と地方の対等関係を謳う地方自治の本旨に反する内容と言わざるを得ません。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害するおそれがあります。松戸市議会令和3年6月定例会最終日、「憲法に反する重要土地規制法の廃止を求める意見書」を議員提出議案第3号として松戸市議会に提出しました。
意見書は不採択となってしまいましたが、共同提案者に名前を残すことができました。
↑日本共産党はかなり反対しているみたいですね。
「今は“生活関連施設”について、原子力発電所や軍民共用空港などを該当にしているが、政令は政府が作る規範。例えば、テレビ局や駅や鉄道などを“生活関連施設”に含めるよう、後から変えることができてしまう。これがどこまで広がっていくのか、法案自体に縛りがない。そういった懸念がある」
特に沖縄の場合は全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっているそうです。当然ながら、中止区域に一般の土地所有者多いため、政府の監視は問題になりそうですね。
長崎県では、ＩＲ事業者選定を行っており、県がＩＲ誘致を目指すハウステンボスのある佐世保市は、指定の区域にあるため、海外から事業者を誘致する場合にどんな影響がでるか困ってるようです。
この法案における、プライバシーの侵害に関する問題も気になりましたが、それ以上に、すでに外国の影響下におかれた土地の購入が行われていることに驚きました。
「安全保障と言いさえすれば、制限なくプライバシーに踏み込める」の反対は「プライバシーを盾にすれば、海外から安全保障を脅かす土地購入ができる」ですからね。不当な調査を受けた人は、国を訴えれば良いわけなので、国にはしっかり事前調査をしてもらって、無関係な人を巻き込まずに、安全保障はしっかり守ってほしいですね。
拡大解釈でプライバシーの侵害がおきるというこの法案の問題点は、現時点ではまだ可能性があるという段階でしかありません。なので、私はこの法案に賛同します。
っていうか、そんなことより、とりあえず、早急に海外からの土地購入におかしなものが無いか判明してほしいと思いました。
その上で、将来的にはプライバシーにもしっかり対処した法案に調整してもらえれば、問題ないかと思います。
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