【代表×事業部長インタビュー】地域医療を面で支える社会課題ドリブンな新規事業「MINET」の果たす役割と現在地
パシフィックメディカルは中小病院向け電子カルテ「MALL」と共に、新規事業であるクラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」を開発・提供しています。提供開始以降、連続黒字を達成しながら急成長しているMINET事業のこれまでとこれからについて、代表取締役の小松社長とMINET事業の責任者を務める佐藤さんにインタビューしました。
医療介護情報連携ネットワークの価値
――まずはじめに、現在のパシフィックメディカルの状況について教えてください
小松：1997年に高知県宿毛市で「パシフィックシステム」として創業し、2021年にメドレーグループに参画した後、会社名を「パシフィックメディカル」と改め、ミッションも「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」に改定しました。
医療従事者が効率よく働けること、多重投薬などの医療ミス防止に繋がること、救急時に助けられる命を増やすこと、平時においてもより質の高い医療・介護の提供が行えることなど、ITシステムで支援できることが多くあります。同時に、医療機関がITシステムを導入することは、地域社会の医療サービス向上につながります。パシフィックメディカルは、医療機関が低コストでより多くのことを実現できるよう支援するため、日々改善や創意工夫を続けてきています。
グループ入りから3年が経過し、「MALL」が堅調な成長を遂げている中、これまでの経験や実績を活かしたサービスとして、2021年末にクラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」をプレリリースしました。そして、2023年7月に、メドレーから佐藤を迎え、新規事業「MINET」の推進を担う専門の部門として地域医療連携推進室を発足しました。「MINET」は、クラウド型地域包括ケアソリューションと呼称していますが、分かりやすく言うと、医療介護情報を連携するサービスです。
――市民や医療機関が「医療介護情報連携ネットワーク」を利用するメリットについて教えてください
佐藤：電子カルテの価値が、主に “病院内” における医療情報の記録・管理をデジタルで業務効率化し、紙管理に伴う様々な手間・負担の軽減にあるとした場合、「MINET」のような医療介護情報連携ネットワークの価値は、“病院外” も含めた患者情報の活用に関する”面”での業務効率化と言えます。
多くの人は、大学病院のような大きな病院だけにかかるのではなく、街にある内科系クリニック、皮膚科系クリニック、薬局など、複数の施設にかかることが一般的です。介護を受けている場合もあるでしょう。この場合、一人の患者情報は各施設で個別に記録・管理されます。それ自体は当然のことですし、地域全体や複数の医療施設を経営するグループ法人全体で、介護も含めて同じ記録システムを使うことは現実的には不可能です。
また、患者が自院とは別の施設にかかる場合は、より適切な処置を施すため、施設間で患者情報の共有を行いますが、そのほとんどがいまだにFAX・電話・郵送によって行われているのが現状です。この、多施設間での患者情報の連携をDXすることで、1つの病院にとどまらず、患者をとりまく複数の施設をまたぐ “面での業務効率化と、患者に対するより質の高い医療・介護の提供” が実現できます。
「MINET」は、当社が高知県幡多地域を中心に開発・展開してきた医療介護情報連携ネットワーク「はたまるねっと」をベースに開発されたSaaSモデルのプロダクトです。この業界は他業界と比較しても、DXどころかデジタル化すら遅れているのが現状ですが、「はたまるねっと」は地域の医療・介護現場の情報連携にかかる業務効率化を実現できています。だからこそ、「MINET」を普及させることで、より多くの地域・グループ法人において、現場負担を減らしつつ、1分1秒でも多く患者に向き合う時間をつくれるようにしていきたいと考えています。
――「MINET」を開発するに至った背景を教えてください
小松：まず、「MINET」の前身となった「はたまるねっと」の開発経緯からご説明します。
幡多地域では多くの医療機関に電子カルテ「MALL」をご利用いただいています。遡ること2003年、先生方と一緒に「MALL」の開発に関する打ち合わせをしていた際、「病院と診療所で電子カルテに記録されている医療情報をつなぐことによって、日頃のアナログな情報連携による手間・負担を軽減するなど、様々な医療現場の課題解決に繋がるのではないか」といった声がありました。
これをきっかけに、まずは2004年に5つの医療機関の医療情報をつなぐ「はたまるねっと」の原型となるネットワークを構築しました。その後、総務省のクラウドEHR高度化事業に採択され、当該ネットワークをベースにした参加施設が双方向で情報連携できるクラウド型医療情報連携ネットワークを構築し、2018年1月に「はたまるねっと」として運用をスタートしました。
全国には、他にも医療介護情報連携ネットワークは存在しますが、奏功しているといえるネットワークはごく一握りと聞きます。今では、「はたまるねっと」は病院・診療所・薬局・介護関連事業所など100以上の施設が参加し、月間参照回数も5,000回を超えるネットワークとなりました。特筆すべきは患者登録割合で、2024年4月現在、医療圏人口の21％以上が登録しており、当社の本社がある宿毛市においては、70歳以上の6割以上が「はたまるねっと」に登録するなど、国内有数の活用率を誇るまでになっています。
佐藤：「はたまるねっと」は、医療介護を取り巻く様々な課題解決に資するデジタル活用の好例であり、実際の医療介護の現場でも、その使用感やコスト感などに対しては評価が高い状況でした。
そこで、これをベースに機能の選定や磨き込みを行い、より多くの地域で持続的にご利用いただきやすいSaaSとして開発・展開することで、医療課題を地域という面で支えることができるのではないか。なかなか進んでいかない地域包括ケアをITの力で進めていくことができるのではないかと考え、「MINET」が生まれました。
急増する医療介護需要に連動して増加する情報連携ニーズに対して、限定的な医療リソースで対処していくための支援をしたいと考えています。
――「MINET」を取り巻く環境についても教えてください
佐藤：「MINET」の事業領域におけるテーマは、“医療・介護情報の連携に関するDX” 。対象顧客は、地域（医師会や自治体など）と医療・介護関連施設を複数持つグループ法人です。主要なプレーヤーはほぼ電子カルテの開発や販売を行なう企業ですが、仕様が異なる別々のシステムから患者情報を集約・統合していくことには一定のハードルがあり、プレーヤー自体が少ないというのがマーケットの特徴です。
そのため使い勝手やコスト面も含め、より良いサービスにしていこうというプラスの慣性の法則が働きにくい構造的な課題があり、それゆえに、いわゆるサービスのコモディティ化が起きています。
小松：これまで全国200以上のネットワークが構築され、公費が500億円以上も投入されながらも、その形骸化が指摘されていました。
我々は「MINET」でそこに一石を投じたいと考え、プロダクトの磨き込み、事業の磨き込みを行い、独自の価値提供ができる状況に近づいています。
医療現場の日々のオペレーションに馴染むシームレスなUI / UX設計や機能拡張、そして構築・運用コスト低減につながる様々な工夫といったテクニカル面。また、運用が軌道に乗るまでのオンボーディングから、PDCAをまわして地域でネットワークを維持・継続させる仕組みづくりといったオペレーション面の強化などを一貫して進めています。地域導入の場合は、地域毎にニーズや慣習が異なるからこそ、地域に入り込んでシステムが存在することのメリットを実感してもらうことで、本当に使われるサービスとして定着するよう支援しています。
佐藤：2023年度には鹿児島県薩摩川内市における「マルチ医療DX事業」が国のデジタル田園都市国家構想交付金事業の採択を受け、その中核として「MINET」や「MINET」と相互連携するPHRアプリ（当社開発）が活用されています。「かごネット」という地域名称で2024年3月にスタート(※)しましたが、4月時点で既に参加施設は114施設、登録患者は約2,700名となっています。
※2023年12月にPHR「かごマイカルテ」が、2024年3月にEHR「かごネット」がスタート。（プレスリリース）
現在は8地域で活用されている「MINET」ですが、2024年度も複数の地域、複数のグループ法人での導入が予定されていますし、大きな社内プロジェクトも進行し成長フェーズに入っています。
本当に使われてメリットを感じられるサービスづくりが急務
――今後はどのようにサービスの拡大を進めていくのでしょうか
佐藤：現在進めている自治体や地域単位での導入については継続して実施していきます。単年で終わらず、複数年かけて実施していく計画のものも存在しますし、規模が大きく息の長い取り組みです。
一方で、複数の医療・介護関連施設を持つグループ法人も、施設間・多職種間での情報連携に課題を持っていることが分かっています。例えば、事業や法人の成長・拡大の過程で複数の異なる種別の施設が増えてきた法人、時にはM&A等を通じて一気に異なる種別の施設が増えた法人などが一例です。こういった場合、様々な異なるシステムから情報を集約・統合できるプラットフォームの存在が必要です。介護関連施設も含めたグループ情報の統合管理を目指す場合、単に電子カルテや患者IDの統一などでは実現できないためです。マーケットポテンシャルも考慮して、今後はこちらの展開も積極的に推進していきたいと考えています。
――この分野でパシフィックメディカルがトップリーダーになっていくために必要なことは何でしょうか
小松：施設経営へインパクトを与えられるサービスへの進化だと考えています。先ほど申し上げたとおり、医療介護情報連携ネットワークは10年以上の歴史があり、様々な地域で展開され、一定のコモディティ化があります。ただ、これに思考停止せず、変化をつくりマーケット自体のパラダイムシフトを起こすことが重要です。
また、グループ法人への導入においては、地域での導入とは異なる価値提供が必要です。そのサクセスファクターをいち早くサービスに落とし込み、提供価値の強化、再現性の高いモデルとしてサービス自体のあり方を進化させることが、今の我々にとって重要な要素であると考えています。
佐藤：そこでもう一つ重要なのが組織力の強化です。現在、ビジネスサイドは5名、開発サイドが2〜3名という少数精鋭の体制で取り組んでいますが、急成長フェーズにつき積極的に採用を行っています。
健全かつ投資効率の高いモデルに洗練していくために、事業企画、営業戦略、カスタマーサクセス、プロダクト開発など、どの要素も外せません。ハイタッチな顧客接点が必要な領域ですが、特に、フィールドセールス、カスタマーサクセスは即戦力となり得る人物を複数名早期に期待しているところです。
「MALL」と同様に、ポジションも機会も豊富にある状況で、専門性の追求やジェネラリストとしての市場価値向上など自己を成長させながら社会課題を解決していくことができます。
私は医療との関わりがない業界からメドレーに転職し、現在に至りますが、MR出身者・PR業界出身者などが活躍しています。
「MINET」はメドレーグループとして初めての領域にチャレンジしている新規事業です。ただの「物売り」ではなく、プロダクトを一緒につくりあげていく過程を、熱意を持って本気で取り組んでいける仲間を増やしていきたいです。
ーありがとうございました！
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