「Amazonに対抗できる薬局の存在価値とは？」セミナー内容をまとめた冊子を作成しました

こんにちは！クラウド型電子薬歴『Medixs（メディクス）』です。

この度、2023年4月13日に開催されたセミナー『Amazonに対抗できる薬局の存在価値とは？〜薬局が「果たすべき役割」を考える〜』の内容をまとめた冊子を作成しました。

今回はその内容の一部をnoteで公開いたします。

▼冊子のダウンロードはこちら（無料）
https://medixs.jp/knowledge/download/?utm_source=note&utm_medium=content-text&utm_campaign=note-20230615

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2022年9月に、Amazonが日本国内での処方箋医薬品のネットでの販売を検討していることが、ニュースで報道されました。Amazonはその巨大な顧客基盤や技術力を活かし、薬局業界においてもその存在感を強めていくことが予想されています。

セミナーでは、「24時間365日自宅で安心して療養できる社会インフラを創る」を理念に全国に40店舗展開し、

2018年には国家戦略特区内で全国初の保険適応による遠隔服薬指導も実施した、HYUGA PRIMARY CARE株式会社 代表取締役社長の黒木哲史氏をお招きし、

Amazon薬局参入によって生じる問題点、調剤薬局側が取るべき戦略、そしてこれからの薬局の役割についてお話しいただきました。

今回は、90分越えのセミナーの内容をぎゅっと凝縮しまとめた冊子となっております。
今後の経営計画の策定・対策にぜひご活用ください。

▼目次
・はじめに
・Amazonの強みと薬局の強み
・Amazon薬局が参入する狙いとは？
・必要とされる「薬局」と「果たすべき役割」
・まとめ

はじめに

2020年にAmazon Pharmacyが立ち上げられ処方箋薬のオンライン販売が開始されたことは、アメリカの薬局業界に大きなインパクトを与えました。

他国への展開が注目される中、2021年初頭には日本のメディアでAmazonが日本の調剤薬局事業に参入する可能性が報じられました。

さらに同年中頃には、Amazonが日本国内で薬剤師や関連専門家の採用を開始し、日本の薬事法や規制に関する調査を行う専門家も雇用したとの報道があり、

2021年後半には日本国内の調剤薬局チェーンや卸売業者と提携交渉を行っているとも報じられています。

実際に東京・大阪の2ヶ所には医薬品のネット販売を実施するため、法律面での対策と思われるAmazonの実店舗も登場しています。

では、具体的にAmazonは日本の薬局業界にどのような形で参入してくるのでしょうか？

現時点での報道内容によると、まず患者はオンライン診療や医療機関での対面診療を受けた後電子処方箋を発行してもらい、Amazonのサイト上で薬局に申し込みます。

薬局は電子処方箋をもとに薬を調剤し、患者にオンラインで服薬指導。その後、アマゾンの配送網を使って薬局から薬を集荷し、患者の自宅や宅配ロッカーに届けるという仕組みです。

中小薬局にとってはAmazonに参加することで業務のデジタル化を進めることができ、新たな顧客を見つけるビジネス機会が得られ、Amazon側にはシステム利用料などを支払うとみられています。

ここでは、実際にAmazonが日本の調剤薬局業界に参入した場合を想定して、今後の薬局の在り方について考えていきます。

Amazonの強みと薬局の強み

Amazonを利用できるメリットと薬剤師に更に期待されることは何なのでしょうか。ここで一度、オンライン・オフラインでのそれぞれのメリットとそのメリットを享受できるユーザーについて表で整理したいと思います。

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・調剤薬局側が取るべき戦略
・必要とされる「薬局」と「果たすべき役割」
など、続きはぜひ冊子でご確認ください！

※冊子のダウンロードはこちら↓（無料）
https://medixs.jp/knowledge/download/?utm_source=note&utm_medium=content-text&utm_campaign=note-20230615

▼この後の目次は・・・
・Amazon薬局が参入する狙いとは？
・必要とされる「薬局」と「果たすべき役割」
・今後の対応