5月30日（木）メディア日記

　森友学園を巡る公文書改ざん問題で、改ざんを指示したとされる元財務省の佐川宣寿（66）は公の場から姿を消して6年が経ったが、30日発売の週刊文春は、佐川を都内で見つけ、直撃取材した模様を報じた。同年3月27日に国会での証人喚問に応じて以来、公の場から姿を消して6年が経った。この間、事件について一切説明してこなかったが、「 週刊文春 」は5月16日夕方、その佐川を直撃した。
「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。 ――「週刊文春」です。佐川さんですよね? 「知らないです」 そう言いながら、立ち去ろうとする。 ――ご説明されないんですか? お話しされない? ・・・・
　同号の週刊文春は最後に赤木雅子のコメントを入れた。「佐川さん、あの事件は私たち夫婦の人生を大きく変えてしまいましたが、あなたのご家族の人生も変えてしまったでしょうね。私は今でも手紙に書いた気持ちに変わりありません。ちゃんと説明してくれたら裁判やめます。ほんまじゃけぇ・・・」

　共同通信は30日、「学校法人森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった」と報じた。財務省は審査会の答申を存否すら明らかにせず、異例の〝無視〟を貫いた。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫（当時54歳）の妻雅子（53）が請求。雅子側が30日明らかにした。文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。
　財務省の言い訳など誰がみてもおかしな理屈だ。何が公共の安全だ。公文書改ざんの責任をとって職員は自殺しているのだ。関連文書の公開を認めるべきだ。メディアもいつものような同じパターンの報道ではなく、もっと意識をもって突っ込む姿勢が必要じゃないか。