3月2〜3日　メディア日記

　2024年度予算案は、２日深夜、異例の「土曜国会」を経て、衆院本会議を通過し、今年度の成立がほぼ確定した。読売新聞は3日朝刊に「年度内成立　与党は安堵、 立民『腰抜け』徹底抗戦貫けず」と与党寄りの見出し。朝日は特集で「ぬかるむ道　首相無援　政倫審や土曜国会　政権機能不全」と見出しで首相の前途は危ういニュアンスを書いた。

　読売新聞は3日朝刊1面トップに「自衛隊、多国間訓練は2006年比18倍　対中抑止を強化」と見出しを打ち、自衛隊が多くの国と連携し、訓練していることが分かったと報じた。同記事によると、自衛隊が参加した多国間の共同訓練は56回を超え、現在の運用体制になった2006年比で18倍に増加したことが同社の分析でわかった。有事などを想定した「戦術・戦闘訓練」の比重が増え、すでに6割を超えた。自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。同紙はこの関連記事を3面にも掲載し、「多国間の訓練が急増したのは、中国が進出したからで、各国が結束して対抗している」と強調した。

　一方、3日の沖縄タイムスによると、沖縄本島中部のうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、市内全63自治会でつくる市自治会長連絡協議会（山城暁会長）は２日までに、全会一致で計画反対を決めた。山城会長らは５日に沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回を求める。すでに旧石川市の15自治会で構成する石川地区自治会長連絡協議会が計画断念を求めており、反対運動が市全域に広がった形だ。
　一方、琉球新報によると、沖縄県議会は７日の本会議で、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画の白紙撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。宛先は岸田文雄首相と木原稔防衛相、自見英子沖縄担当相。