6月23日（日）メディア日記

　沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる「慰霊の日」を迎えた。多くの一般住民を巻き込み、4人に1人が亡くなる悲惨な地上戦などが展開された沖縄戦から79年。激戦地となった沖縄本島南部の糸満市摩文仁にある「平和の礎（いしじ）」をはじめ、沖縄県内各地の慰霊塔や戦跡にはこの日、多くの人々が訪れ、世界の恒久平和への誓いを新たにした。沖縄タイムスと琉球新報は特別紙面を発行した。
　平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。NHKが中継した。玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いている」と、国が沖縄で進める防衛力強化に懸念を表明した。一方、岸田首相はあいさつの中で去年に続き、辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊の配備などの及はなにもなし。首相のあいさつ中に「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。

　講談社が発行するオンライン雑誌のクーリエ・ジャポン (COURRiER Japon)は、「英誌の「エコノミスト」が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛した」と報じた。同誌はこの中で、「『裏金問題』という日本を揺るがすこの政治スキャンダルが、日本共産党発行の『しんぶん赤旗』の報道に端を発する事実には驚かされる。同紙はいわゆる大手メディアではないからだ。大手が触れたがらない問題をスクープした。『赤旗』の購読者数は1980年に350万人に達したものの、現在は85万人にまで下落している。それでも同紙は2022年11月、安倍派など5派閥の政治団体がパーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していないと、どこよりも早く報じた」と報じ、同誌はその一方で、「権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかけた」。

◆毎日新聞全国世論調査◆（22～23日実施）　
24日朝刊掲載　調査は携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。

◎岸田内閣支持率　　　
　支持する　　　17%(前月調査比3ポイント減)
　支持しない　　77%(前月調査比3ポイント増)　　
同調査で岸田内閣支持率の30％割れは12カ月連続　
不支持が70%超えるのは8カ月連続　

◆共同通信全国世論調査◆（22～23日実施）
　同調査は電話によるRDD方式　
　有権者世帯にかかったのは2624件、
　うち625人から回答を得た。

◎岸田内閣支持率　　　
　支持する　　　22.2%(前月調査比2ポイント減)
　支持しない　　62.4%(前月調査比ほぼ同じ)
　同調査の支持率20%台は8カ月連続

◎自民党の政治資金改正規正法について
　効果がない　　78.9%


◆読売新聞　NNN（日本テレビ）全国世論調査◆
（21～23日実施）
同調査は電話によるRDD方式。固定電話714世帯
から422人が回答。携帯電話は1587人のうち601人が回答。回答率は固定59%、携帯38%

◎岸田内閣支持率　　　
　支持する　　　23%(前月調査比3ポイント減)
　支持しない　　64%(前月調査比１ポイント増)