5月12日（金）メディア日記

　読売新聞は12日朝刊に岸田政権が提出を見送った「学術会議改革法案」の背景について、「政府は学術会議側の一斉辞任を危惧して岸田首相が決断した」と以下のように解説した。

　政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府は、日本学術会議の会員の選考をめぐって、第三者を関与させ、透明化を図る法案をいったん提出したが、学術会議改革を担当する後藤経済再生相は4月18日、「このまま突っ込んだ場合、学術界との間に大きな亀裂や混乱が生じてしまう」と岸田首相に直訴した。

　会長でノーベル賞受賞者梶田隆章は昨年12月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言している。「梶田会長を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」　政府側の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。

　こうして、政府は衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が4月23日前に法案提出を断念した。