6月4日（日）メディア日記

　「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウムが3日、都内で開催された。主催は全国の新聞社や通信社などの労働組合が加盟する新聞労連、日本ペンクラブが後援。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表されたが、アンケートは186人から回答があり、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケース。「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたという。
　シンポジウムでTBSの金平茂紀が「米NYタイムズや英BBCなどは社員にSNS発信や社外活動を推奨している。むしろ社外言論が会社の価値を高めるとの判断だ」と発言。元共同通信記者の青木理は「言論・報道の自由の担い手たるメディアが言論・報道の自由を守れなければ、社会に流通する情報が減る。誰が被害を被るのか」と話した。

　4日の共同通信によると、立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」との批判も根強く、反発が出そうだ。野田は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。

　動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕された。17時半、乗客とともに出てきた彼を警察は一旦別室へ連れて行き逮捕。15分後、手錠をかけられた状態のガーシー容疑者が報道陣の前に姿を表した。