インフレの波はこれから大きくなる。

世界的にあらゆる資源の価格が高騰している。

原因は新型ウィルスからの経済活動や、脱炭素化による需給バランスが大きく狂ってしまっているため。

資源のほとんどを輸入に頼っている日本は、円安の影響も大きい。

日本では企業物価は確実に上がっているが、消費者物価がそれほど上がっていない。

何処かに皺寄せが起こっている。

資源が製品になるまでの流れ

業種にもよるが、一般的に海外から輸入した資源は素材メーカーで加工されたあと部品メーカーに納められる。
部品メーカーで作られ物は、完成品メーカーに納められる。
完成品メーカーは、部品を組み立てて製品を作る。
資源が製品になるまで、あらゆる企業が介在する。

仕入れ価格の値上げを簡単には認められない企業

一概には言えないが、民間企業では一般的に材料や部品を仕入れる時には、ある程度長期的な価格契約を行うことが多い。
仕入れの度に価格が違うと、製造原価が安定しないので困る。
企業の仕入れ部門は、力関係もあるが納入業者の値上げを簡単に受け入れるわけにはいかない。

官公庁の支払うお金は国民の税金

官公庁の契約でも、入札で価格が決まっているものはその価格で納入しなければならない。
途中で納入価格を上げることは、余程のことでないと認められない。
官公庁が支払うお金は、国民の税金だから当然である。

物価の上昇はこれから

今、日本で起こっていることは、素材メーカーから完成品メーカーの間の何処かで、仕入れた材料や部品の値上げを売値に転嫁できていない状況になっている。
結果的に、消費者物価はなかなか上がってこない。

その皺寄せが解消されてくるのがこれからで、特に新年度となる４月からはいっきに消費者物価が上昇すると思われる。

物価が上がらないと賃金は上がらない

仕入れ価格の値上がりを販売価格に転嫁できていない企業は、利益が圧迫されることになる。
その影響は従業員に支払われる賃金に影響が出る。

従業員の基本給は簡単に下げるわけにはいかないので、賞与で調整するという企業が多い。

賞与の原資が、基本的に企業の利益の配分であることを考えれば当然である。

日本の各企業が、資源の値上がりを製品に価格転嫁をすることによって業績が回復しないと、従業員の賃金は上がらない。

つまり物価が上がらないと、賃金は上がらない。

物価の上昇と賃金の上昇との間にタイムラグが発生することになる今年は、かなり厳しい一年となる。