【提言】国民は関心を持ち、間に国を挟め

■損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ　代理店契約終了も
(朝日新聞デジタル - 07月28日 21:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7506267

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2点思うところがある。

●1つ目は「見えない化」　バレにくい構図だ。

一般には事件が発覚するのは被害者(その関係者、遺族）が訴えるからというのが基本だ。だれでも好き好んで損害を被り続けたくはないからだ。したがって被害者に被害が「見えない化」されていると時間が大きくなるまで露見しない確率が高い。

税金についてのゼネコンの談合なども似た構図にある。税金を無駄遣いされる国民に被害は見えにくい。

私はかつて内部監査人をしていたが、対象となる組織内不正についての内部監査では「被害者」は組織の外にいる場合が多いので、もっぱら「内部告発」が主軸となってくる。今回の事件も実質、内部告発による露見だった。


●2つ目は「恩人に厳しい指摘はできない」ということだ。

既に指摘されているが、この事件の被害者は一般ユーザーであって損保会社ではない。損保会社は共犯関係にあったからこそ、この事件は露見することが遅れてしまったわけで。

構図だけでいえば支払いを受ける構図は「一般ユーザー」⇒「損保ジャパン」⇒「BM社」となっている。BM社に騙されていたのは損保ジャパンなわけだが、その適正かどうかを見抜くことができていなかった。

この構図、損保会社が自分の得意先に対して厳しく指摘するっていう構図は内部監査で内部監査部門が経営陣に内部監査報告を行うのに類似している。自分に売上げや給料をくれる「恩人相手」に厳しく当たる仕事というのがすでにして「難しさ」がある。


●提言「間に国（公的機関）を挟め」
仕事を渡すBM社ともらう損保会社。お金を上げる経営陣ともらう内部監査人。要はこの間に国(公的機関　第三者的立場)を挟むべきなのだろう。税金として一度吸い上げておいて分配を公平公正に行うようにする。こういった恒久的対策がなければ早晩また類似の事案は発生するだろう。
（なお、ゼネコンの談合、税金無駄遣いについてはむしろ「国民」⇒「国」⇒「ゼネコン」というようにすでに国が間に存在しても問題が発生している。被害者に当たる国民が無関心であるがゆえに発生する問題と言えるか）