老後2000万問題→本当は6000万問題？

こんにちは、まゆです！





日本人がインフレと数十年ぶりに向き合うことになったのが2022年という年でした。


2022年10月、11月の消費者物価指数が3％以上の伸びで、これは40年ぶりのことでした。


物価上昇が続くということは、支出額が額面上は増え続けるということであり、それに見合う収入の増加も勝ち取っていく必要があります。



かつて、「老後2000万円が必要」と話題になったことがありますが、このままインフレが進めば明らかに2000万円では足りません。



例えば、1,000円の商品が年4％の上昇を20年継続すれば2,191円に値上げになります。


要は、未来の必要な資金額もそれだけ増えるということです。


リタイアまでの資産目標、現在の「老後に2,000万円」は、20年後には「老後に4,382万円」必要というわけです。



老後までに、30年40年ある方々はもっと必要になりますし、逆に平均寿命もどんどん伸びているので実際は6000万円と思っていた方がよいでしょう。





年金があるよね？と思った方に追加でお話しします。


公的年金の物価対応はそこまで期待できません。もともと物価上昇に対して調整する仕組みだったものが、ほとんど実行されないまま時間だけが経っているからです。


言い換えると、これからの物価上昇時代は、物価上昇率と年金額の上昇率はイコールにはならない期間が続くことになります。






その反面、新NISAの改正が大きく取り上げられたりと、個人の資産運用が身近なものとなってきました。




しかし、物価上昇に備えるとすると、毎月の拠出額を増額させる必要が生じます。


でも、未来の準備のためにさらなる拠出額が必要だとしても、実行するのはそう簡単ではないからです。


目の前の生活を考えれば、物価上昇分、家計の負担が増えているわけですから、拠出額の据え置きだけでも苦しく、むしろ減額をしたい状況かと思われます。


2023年春の賃上げで、物価上昇率をカバーできるかもしれませんが、いずれにせよ厳しいことに間違いありません。





いずれも物価上昇時代に考えなければいけないテーマです。



個人における2023年からの最大の課題があるとしたら、


「物価上昇分＋その物価上分を上回る分」の収入をあげていく必要がある、という意識を持つことが第一ですね。




では、また〜！