去年のふるさと納税、税金が集まった市町村と出ていってしまった市町村
令和4年度のふるさと納税の振り返りが総務省から公表されました。
気になるのは、どのくらいふるさと納税がされているのか、そしてどこの市町村が人気があるのか、です。
個人的には、他の市町村にふるさと納税されたために、本来納めてもらえる税金が少なくなってしまった市町村も気になるところです。
さて、見てみましょう。
まずはふるさと納税の件数。
5000万件を超えています。
2023年7月1日現在で総務省が発表している日本の人口が1億2,500万人弱ですから、件数だけを見るとかなりの割合でふるさと納税をやっているようにみえます、
ですが、ふるさと納税利用者の平均寄附金額は、以下のサイトにある通り、日本全体では10万2666円という数字があります。
ふるさと納税の商品は1万円～2万円が人気があるという情報もありますので、5000万件を超えるふるさと納税件数は、1人1件というより、ひとりで何件もやっている人が多いと考えられます。
単純に考えれば、ひとり5件から多くて10件というところでしょうか。
その人の収入により、ふるさと納税の効果も上限がありますが、複数やっている人が多いのは間違いないと思います。
現に、私も前年は3件ふるさと納税を行ないました。
1人5件と想定すると、実際にふるさと納税を利用している人は1000万人ほど、まだ人口の10%にも行かない計算になります。
ですがこの利用者も、全国各都道府県でむらがありそうです。
次の資料は、ふるさと納税でお金が集まった市町村と、お金が出ていってしまった市町村です。
宮崎県都城市が1位！
都城市のホームページでは、さっそく全国1位のお知らせがアッブされていました。
牛、豚、鶏とどれも有名な都城市、それも1位の理由かもしれません。
また、逆にお金が出ていってしまった1位は横浜市。
横浜市は、独自のプラスアルファの住民税、横浜みどりの税があります。
もしかして関係があるのかもしれません？
つづいて、名古屋市、大阪市と、大都市圏が続きます。
大都市圏にとっては痛手ですね。
そんな大にぎわいの状況で、ふるさと納税は、市町村がつい力をいれすぎ、かけた費用を考えると、あまりに実入りが少ないというケースもあるようです。
そこにとうとう総務省がメスをいれました。
この10月から、ふるさと納税が大きく変わります。
寄付金額の5割はちゃんと実入りになるよう、つまりは、諸経費は寄付金額の5割以下としなさい、という変更です。
逆にいえば、今年2023年の9月まではお得ということ。
今年もふるさと納税！と思われている方は、今月中に検討しておき9月までに手配するのが、お得という意味ではお得です。
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