10月から、有害業務に従事する労働者の歯科健診、全事業所に実施報告義務開始！　#0072/1000

この10月から、有害業務に従事する労働者の歯科健診について、事業場の人数にかかわらず、つまり対象となる全事業所に実施報告が義務づけられます。

対象となるのは、「労働安全衛生法施行令　第22条第３項」において規定された有害な業務をとりあつかう労働者。

「労働安全衛生法施行令　第22条第３項」を確認すると、なんと、ながながと書いてあります・・・

第二十二条　法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
三　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

これなら別表三を見たほうが早いのでは、と見ると、こちらも以下の詳細さ。

別表第三　特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一　第一類物質
１　ジクロルベンジジン及びその塩
２　アルフア―ナフチルアミン及びその塩
３　塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）
４　オルト―トリジン及びその塩
５　ジアニシジン及びその塩
６　ベリリウム及びその化合物
７　ベンゾトリクロリド
８　１から６までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は７に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二　第二類物質
１　アクリルアミド
２　アクリロニトリル
３　アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
３の２　インジウム化合物
３の３　エチルベンゼン
４　エチレンイミン
５　エチレンオキシド
６　塩化ビニル
７　塩素
８　オーラミン
８の２　オルト―トルイジン
９　オルト―フタロジニトリル
１０　カドミウム及びその化合物
１１　クロム酸及びその塩
１１の２　クロロホルム
１２　クロロメチルメチルエーテル
１３　五酸化バナジウム
１３の２　コバルト及びその無機化合物
１４　コールタール
１５　酸化プロピレン
１５の２　三酸化二アンチモン
１６　シアン化カリウム
１７　シアン化水素
１８　シアン化ナトリウム
１８の２　四塩化炭素
１８の３　一・四―ジオキサン
１８の４　一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）
１９　三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフエニルメタン
１９の２　一・二―ジクロロプロパン
１９の３　ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
１９の４　ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
１９の５　一・一―ジメチルヒドラジン
２０　臭化メチル
２１　重クロム酸及びその塩
２２　水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
２２の２　スチレン
２２の３　一・一・二・二―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
２２の４　テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
２２の５　トリクロロエチレン
２３　トリレンジイソシアネート
２３の２　ナフタレン
２３の３　ニツケル化合物（２４に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
２４　ニツケルカルボニル
２５　ニトログリコール
２６　パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
２７　パラ―ニトロクロルベンゼン
２７の２　砒ひ素及びその化合物（アルシン及び砒ひ化ガリウムを除く。）
２８　弗ふつ化水素
２９　ベータ―プロピオラクトン
３０　ベンゼン
３１　ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩
３１の２　ホルムアルデヒド
３２　マゼンタ
３３　マンガン及びその化合物
３３の２　メチルイソブチルケトン
３４　沃よう化メチル
３４の２　溶接ヒューム
３４の３　リフラクトリーセラミックファイバー
３５　硫化水素
３６　硫酸ジメチル
３７　１から３６までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
三　第三類物質
１　アンモニア
２　一酸化炭素
３　塩化水素
４　硝酸
５　二酸化硫黄
６　フエノール
７　ホスゲン
８　硫酸
９　１から８までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

労働者の健康と安全を守るために、何が有害にあたるか、正確に規定することが重要なので、ひたすら具体的なのもうなずけます。

従来、有害業務に従事する労働者に対する「健康診断」のほうについては、事業場の人数にかかわらず、全事業所を対象に報告が義務付けられていました。

義務付けを規定しているのは、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）や有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）等です。
（元の厚生労働省の資料はこちら）

歯科だけが、報告義務は50人以上となっていたところ、やはり報告義務のない常時使用する労働者が50人未満の事業場においては、調査の結果、歯科健康診断の実施率が非常に低かったとのこと。

それならば健康診断と基準を一緒にしてしまおう、との改正です。

昔は歯がなくなれば入れ歯をいれるイメージでしたが、今は歯の病は万病の元、と言われています。

「未病を治す」ためにも歯の大事さが認知されてきた今日現在、非常に大事な法改正と思われます。