これから労働組合は変わっていく？〜組合数減少、女性＆パート社員増加

労働組合基礎調査という、厚生労働省が毎年行なっている調査があります。

毎年6月30日を基点とし、労働組合数および、労働組合に加入している組合員の人数と、その組合員が全労働者の何パーセントくらいなのかをあきらかにする調査です。

何を知るために始まった調査かというと、労働組合加入人数というより「組織率」だと思われます。

なぜなら、全労働者人数にたいして、組合員人数が増えれば増えるほど、労働組合の発言力が増すと考えられるからです。

各国の労働組合情報を比較する際にも、「組織率」はキーポイント。

こんな国際比較のグラフもあります。

このグラフに出ている国では、ゆるやかに右肩下がりの傾向にあります。

韓国のみ、横ばいから2018年より右肩上がりです。

韓国での2018年の大きな出来事で関係ありそうなこととしては、労働時間上限が週52時間に短縮されたことですが、関係性をみるには調べが足りないので参考まで。

諸外国の労働組合組織率の動向
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0702.html

では、日本はどうなのでしょうか？

今回公表された最新のデータをさっそく見て見ましょう。

日本も平成元年、1989年から、ゆるやかに右肩下がりです。

が、戦後すぐの1947年からのグラフをみると、1975年くらいまでは30パーセントほどの組織率、つまり、労働者が10人いれば3人は労働組合という比率だったのが、激減しています。

労働組合組織率、組合員数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0701_01.html

今回の調査の数字をみても、マイナスが目立ちますが、上がっている数字もあります。

それが、女性の組合員と、パートタイム労働者の組合員です。

これまで組合というと、男性メインのイメージがありました。

企業側も男性、組合側も男性で、テーブルをはさんであれこれ話あっているイメージがあります。

なかには、大企業の組合員で自分たちのことを御用組合という人もおり、旧態依然の部分が多いのでは、といったイメージもあります。

ですが、労働者比率としても増えている女性やパート社員が増えていき多様化していけば、おのずと変化が生じるかもしれません。

労働組合の役目は、会社から労働者の立場を守ること。

きちんと運営されている労働組合は、裁量労働制を利用している会社にも、しっかりにらみが効いています。

私もかつて労働組合の執行委員の経験があるものとして、労働組合が働きやすい職場のためにもっとその力を発揮していくことを願います。