仕事と介護の両立支援ガイドラインが厚労省ではなく経産省から、経営者に説明するならこちら

仕事と介護の両立支援、と聞くと、会社サイドには「法律はこうなってるかは守らないといけない」と言われるイメージ、労働者サイドには「こんな制度があるから利用しましょう」とサポートしてくれるイメージがあるのではないでしょうか？

まさに、厚生労働省のリーフレットのイメージはそんな感じです。

法改正がともなうと、その「法令遵守」の色はさらに濃くなります。

ですが、会社の目的は法律を守ることではありません。
なぜその会社があるのかの存在意義、ミッションを成し遂げ続けつつ、利益を上げていくことが会社の目的です。

法令遵守はあくまでその目的のために守らなければいけないルール。

だとしたら、法律だと押し付けられても、最低限守っていればいいと思うことも、避けられないことです。

ですが、
「この問題に対応しないと、こんな大きなリスクがあって、これだけの経済的損失もある。でも対応したらこんなメリットもある」
と言われたらどうでしょう？

今回、厚生労働省ならぬ、経済産業省が示した「仕事と介護の両立支援」は、経営者向けと銘打ち、まさにそんな提案になっています。

ガイドラインのなかでも、インパクトがあるのはこの「負のスパイラル」。

経営者が「仕事と介護の両立支援はニーズがない」となんとなく思ってしまったことから始まる悪循環の図です。

リテラシーが向上しなかったり、企業内の影響が可視化されなかったり、とありますが、ここに描かれているのはだいぶソフトなほうです。

この循環のなかに、そんな環境に起因する介護離職、その介護離職による人手不足、その人手不足による業務の集中、そこからの介護離職…と、もっともっと深い谷があります。

その手前のこのループのときに気がつければ、挽回はできそうです。

では、どうやって挽回していけばよいのでしょうか？

それについても、経産省のガイドラインはまず「経営者自身が知る」というところから、具体的なステップを示してくれています。

なにしろ、こうした手を打たないと、かなりの経済損失があることが、冒頭に明記されています。

法律を遵守することが目的ではなく、従業員を大切にすることだけが目的なのではなく、利益を出し事業を成長させミッションを実現しつづけることが目的。

そのためには仕事と介護の両立支援の措置が必要、と伝える経済産業省のアプローチは、やはり厚生労働省より経営者に刺さる内容なのではと思います。