各省庁の夏休みの宿題？提出「資産所得倍増プラン」に注目！～金融庁と厚労省の税制改正要望　#0165/1000

8/31といえば、イメージは夏休み最後の日。
「ドラえもん」などではたまってしまった夏休みの宿題を懸命にやっているのび太くんの姿がお約束ではないでしょうか。

そんな8/31は、各省庁もいわば「夏休みの宿題」の提出日。

今日は令和5年度の予算概算要求と、税制改正要望の締め切り日なのです。

金融庁に文部科学省、厚生労働省。
メルマガで提出したことをアピールしている省庁もあります。

金融庁の令和５年度税制改正要望について

令和５年度歳出概算要求書の公表について

令和5年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（8月）：文部科学省

令和５年度厚生労働省税制改正要望について

令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係｜厚生労働省

宿題提出、続々と言った感じです。

気になるのはやはり税制改正要望。
各省庁が、税金というひとのモチベーションにかかわる制度を利用して何をすすめていきたいのか、がこれによってわかります。

今年、わたしたち一般市民が注目したいのは、なんといっても「資産所得倍増プラン」。

厚労省はiDeco（個人型確定拠出年金制度）の拡充、そして金融庁はNISAの拡充。

どちらも共通項は「資産所得倍増」のための対策、「貯蓄から投資へ」です。

日本国民の金融リテラシーがどの程度かわかる「金融リテラシー調査」も、最新版2022年の結果が出揃いました。

調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2022年）｜知るぽると

「貯蓄から投資へ」をうながす動きは、来年度の税制改正でさらに大きくなります。

それを有効に利用できるように、皆で現状を確認しながら金融リテラシーをあげていきたいものです。