金融リテラシー調査2022年、金融教育かじった人自己評価高すぎる問題　#0154/1000

2022年8月20日 21:59

日本人の金融リテラシーについて総合的に知ることができ、ニュースでも取り上げられることの多い、「知るぽると」の「金融リテラシー調査」。

３年おきに実施されているこの調査の最新版２０２２年の結果が発表されました。

詳細なデータは現在検証中のようですが、まずは速報版として「金融リテラシー調査（2022年）のポイント」が公開されています。

この2022年版には、これまでと違った切り口の調査結果がありました。

それが、いま現在非常に重要な問題となっているように思うので取り上げてみます。

それは、最近、お金にかんする情報がYou Tubeや書籍であふれているせいか
「お金について自分はよくわかってるようだ」
と思っている人が、じつはそれほどわかっておらず、金融トラブルを経験してしまっているという問題です。

それを表しているのが、この、金融リテラシーテストでわかる客観的な評価と、自己評価のギャップを示す「金融リテラシー・ギャップ」と金融トラブル経験者の割合の結果です。

2019年は、以下の通り、客観的評価と自己評価との比較、および、金融リテラシーと高低と金融トラブル経験の相関性についての資料はありました。

ですが、そこに、「金融教育を受けた」と当人が意識しているかどうかという要素をかけ合わせると、自己評価が高すぎる人が、金融トラブルにあいやすい傾向があることがわかったのです。

もっと分析するには、詳細な結果の発表が待たれますが、
「生兵法は大怪我の基（なまびょうほうはおおけがのもと）」
ということが、もっと知られる必要がありそうです。

（参考：2019年資料）

ちなみに、「知るぽると」は、金融広報中央委員会の愛称。

「金融広報中央委員会」は、都道府県金融広報委員会に対しての「中央」で、日本銀行内に事務局を置き、顧問に金融庁長官、日本銀行頭取がつく組織です。

公な機関かというと、金融庁の管下なわけではなく、委員には日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事長や日本新聞協会会長、日本放送協会会長など民間組織の名前も。

都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、国民に対し中立公正な立場から金融に関する広報又は消費者教育活動を行い、もって国民経済の健全な発展に資することをその目的とする

と規約の冒頭に掲げて活動する組織です。

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