給与計算、Excel＆手計算が5社に1社？〜jinjer株式会社の企業の給与計算業務実態調査

クラウド型人事労務システムを提供しているjinjer株式会社が、企業の人事・総務担当者の計357名を対象に「企業の給与計算業務に関する実態」に関する調査を実施しました。

結果、給与計算にクラウド型サービスを利用している人が4社に1社あることや、社会保険労務士より税理士のほうにより多く給与計算代行を依頼していること、勤怠関連に多くの要望があることがわかりました。

給与計算を行うシステムは、クラウド型サービスが圧倒的1位。

次点は自社構築のシステムとあるので、調査対象企業のなかでも大規模な会社か、情報システム会社だと思われます。

その他、インストール型やオンプレミス型のシステムを使っている会社もありますが、気になるのは、Excelで計算している会社が10%強、手計算で計算している会社も10%弱あるということ。

なぜ気になるかというと、その場合、法改正があったら、自分で情報を取りに行って設定する必要があるからです。

それは、自社構築のシステムも一緒。
自社構築システムの15.1%も、自分で対応しなくてはいけないことは一緒とすると、34.1%がそのような状況にあるということになります。

会社が給与計算で課題だと思っていることは、勤怠情報の入力や人事情報の入力だという回答もあります。

働き方が多様化している現代、勤怠情報や人事情報は法改正の影響が大きいところでもあります。

給与計算はまだまだ改善の余地がありそうです。