2030年、約318万人(家族介護者の4割)がビジネスケアラー・ワーキングケアラーになる日にむけてできること 0600の2/1000

2023年11月13日 22:07

介護離職を防止するため、来年の通常国会に法改正案を提出するよう岸田首相が動き出したようです。

本日開催された、内閣府「認知症と向き合う『幸齢（こうれい）社会』実現会議」で、岸田さんはこう述べました。

介護離職者数が１０万人を超える一方で、家族の介護をしている労働者のうち、介護休業を利用している方は１．６パーセント、介護休暇を利用している方は４．５パーセントにとどまっています。仕事と介護の両立支援制度の周知と併せ、働く家族の方が制度を利用しやすい環境を整備することが喫緊の課題です。

余談ですが、この「幸齢社会」、すごいネーミング。
委員の皆様は辞書登録されているんだろうか。
個人的には言葉は飾らず成果を出してくれるほうが好きです。

あわせて提供されている資料はこちら。
現状がコンパクトにまとまっています。

ここからわかることは、介護離職も深刻な問題ではあるけれど、その36倍の人が、働きながら介護をしているということです。

また、介護離職をした理由をみると、介護休業をとりずらい職場の雰囲気はすぐに変えるのが難しく、家族や自分の希望についてはやむを得ないところがありますが、2番目に多い、サービスが知られていない、という理由は、手を打てることなのに行き届いていない、という点で、大きな問題点だと思われます。

介護と一緒にあつかわれることの多い育児のほうは、2022年4月から、育休制度の通知・取得促進が義務化されました。

企業は、妊娠・出産の申し出をしたすべての労働者に対して、育児休業や出生時育児休業などの制度などの情報を知らせる必要があるというものです。

男性で育児休業をとる人が激増し、1000人以上の企業では、速報値で50%近くになったのも、その影響と考えられます。

一方、介護についてはどうでしょう。

厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」では、介護と仕事の両立支援について、30人以上の企業の9割近くに介護休業制度があるなど、制度はそれなりに整備されているのに対して、遅れているのは周知だという意見が述べられています。

「検討・見直しの方向性」にあるとおり、
「介護の必要性に直面した労働者に対し、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、必要な制度が選択できるよう労働者の意向を確認するべきか」
ということを、まさにすべきでしょう。

出産については会社にいいやすく、介護についてはいいにくい、というそもそものベースの違いはあるかもしれません。

ですが、勇気を持って介護と向き合う決断をした従業員については、利用できる制度を周知徹底することが重要です。
それを後押しする法改正になってほしいと思います。

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