高齢社会白書は毎年かならずチェックしよう〜50年後までの将来推計

高齢社会白書の令和6年度版が公表されました。
概要版は3ページとコンパクトです。

これから日本がどうなるのか、社会保障は？ビジネスは？の重要な鍵を握っているのが、これからの人口動態です。

当面は日本で生きていこうと思っている人たち、特にビジネスをやっていく人は、毎年かならず最新版に目を通したほうがよいです。

なぜなら、この高齢社会白書には、高齢化の推移に、「将来推計」がついているからです。

令和6年版高齢社会白書（概要版）（PDF版） - 内閣府

こちらがその将来推計。
2070年までの予測が載っています。

今年以降を拡大すると、このような予測がされています。

これを見ると、日本の人口の問題が、高齢者の増加ではないことがわかります。

高齢者（緑色から下が65歳以上）の人口自体はそれほど変わらないのに、その上の64歳以下、労働に従事できる生産年齢人口とその予備軍である14歳以下がぐんぐん減って、人口全体における高齢者の比率が上がっているのです。

ということは、高齢者層から、64歳以下の生産年齢人口層に、年齢は無理としても現役という意味で実質的に残る人が増えていけば、多少緩和することができるのではないか、という予測もできます。

このかたちのグラフが白書で示されるようになったのは、平成27年度、2014年の白書から。

この時点では、2060年までの予測が示されています。

2014年のときの2025年予測と、今年の白書の2025年予測を比べると、もっとも予測がぶれそうな0歳〜14歳の幅でも、1324万人（2014年）、1363万人（2024年）、とそこまでおおきく予測がずれていないことがわかります。

これからどのような人口構成になっていくのか、毎年この資料をみて、しっかり押えておきたいところです。

ほかの2ページにはこんな資料がのっています。

65歳以上のひとり暮らし率なども、身の回りに住んでいる人たちを思いながら、踏まえておきたい情報です。