空き家問題への処方箋～令和5年度税制改正案 #0163/1000
来年、令和5年度にむけての各省庁の税制改正要望案が出はじめています。
国土交通省案は以下のとおり。
https://www.mlit.go.jp/page/content/001498645.pdf
そのなかで、この案が税制改正されたらかなり空き家問題に影響があるのでは、と思うのは、「空き家の発生を抑制するための特例措置」の拡充です。
空き家は、いま深刻な社会問題です。
政府広報でも「空き家が放置されると、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火などによる火災発生など様々な悪影響が生じます」として、警鐘を鳴らしています。
これまででもこれだけの件数空き家が増えていますが、少子高齢社会で、この傾きはますます急激になるでしょう。
実際、私の実家も現在空き家で、このあとどうするかを兄弟と相談しています。
実家の周囲にも夜明かりがついていない家が多く、空き家と思われる家が多そうです。
そのうちその空き家に自分たちが住むのであればともかく、そうではないのであれば、売却するなどの手続きが必要です。
ですが今空き家のままになっていることが多いのは、売却するために更地にしたり家を住める状態にするのが大変だからです。
あらかじめそうした費用が必要なうえに、売却して利益がでれば、その譲渡益には税金がかかるので、かかった費用が回収できるとは限りません。
その譲渡益にかかる税金について一定の基準を満たせば、「3,000万円は税金の対象外にしますよ」という制度もありますが、それを利用するためには、やはり、あらかじめ更地にしたり耐震改修したりする必要があります。
そこを、「更地にしたり耐震改修する予定があれば、実施されていなくても3,000万円の特例が受けられるようにしましょう」というのが、今回の国土交通省の案です。
これにより、売却するときのハードルはかなり低くなるのではと思います。
この案が今年の税制改正大綱に盛り込まれるかどうか、注視したいところです。
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