デフレマインドよさようなら。自分の実質賃金を毎月勤労統計で四半期ごとにチェックしようnote700日目
世界的なインフレ、貨幣より物の価値が高くなる波が、日本にも来ようとしています。
ですがバブル崩壊後ずっとデフレで貨幣より物の価値が低く、安いことはいいこと、値上げ反対！の日本では、インフレの波に乗ったことがある人はほとんどいません。
では、どうやってインフレの波に乗っていくか。
会社員の場合は、自分のお給料がちゃんと世間相場的な値上がりをしていっているかチェックすること、そして、値上がりしていないようなら、転職することがひとつの方法だと、Voicyで木下斉さんが教えてくれています。
では、自分のお給料と、世間相場をどう比べればいいのか？
参考として使えるのが、厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」です。
この調査は、常用労働者5人以上の事業所約2万5000件を標本対象として厚生労働省が調査を行なっているもので、調査への報告を拒んだ場合は罰金もあります。
国として、国力をはかるための大事な調査ですので、おおいに参考になります。
毎月、の名前の通り、月単位で公表される調査がメインですが、1年をまとめた結果もあります。
直近ですと、2月6日には、昨年12月分が公表されました。
月間現金給与額と、物の購買力を加味した実質賃金がこのように公表されています。
現金給与総額が比較してプラスでも、実質賃金がマイナスということは、額面の給与はあがっていても、物価の値上がりに追いつけていないということです。
その動きをグラフ化すると、こうなっています。
給与の額面である名目賃金はずっとゼロより上、つまり賃上げされていますが、物価の上がり方にはおいついていないため、実質賃金はずっとマイナスです。
今回、12月の結果が出ることにより、令和5年全体のまとめも公表されました。
これを見ると、令和3年までは多少物価の値上がりになんとかついてきていたのが、令和4年5年に大きく引き離されていることがわかります。
この動きが世の中の一般です。
これより賃上げ幅が大きければ、その会社はうまくインフレの波に乗っている、これより賃上げ幅が小さければ、その会社には将来的な不安がある、という判断材料になります。
これはあくまで平均ですが、厚生労働省の資料の細部までみると、こうして業種別の金額も乗っています。
時代の流れの速さを考えると、毎月１回はチェックしたいところです。
ですが、せめて四半期に１回は、毎月勤労統計を体温計にして、自分の給料がインフレの波に乗れているかどうか、デフレの病から回復できているかを、チェックしてみませんか？
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