河野大臣やってくれました、公金受取口座情報の提供前倒し #0174/1000
デジタル庁のトップが河野さんになって、何かが変わりそうと思っていましたが、早速いろいろなことがスピーディーに決まりはじめました。
まずは、私たちが市町村から給付金等をもらうときいちいち銀行口座を知らせなくても、申請すればマイナポータルで指定した口座に給付金がふりこまれることが可能になる、公金受取口座登録制度を利用した仕組みが、10月から開始。
そして、この9月11日からは、マイナポータルで、今確認できる医療機関で処方された薬剤情報や医療費などのほか、診療情報も確認できるようになり、「いつどこでどのような診療を受けたのか」が確かめられるようになります。
来年1月には「電子処方箋」の情報も閲覧できるようにする計画があるとのこと。
「なるべく早くできるものは早くする。すぐできるものはすぐにやる。便利になるものはそれに向けて改善していく」という河野さんの考えが、アクションに移されてきています。
公金受取口座登録制度は、デジタル庁でも「誰一人取り残されないデジタル社会の実現のための取り組み」の２番目にマイナンバーについで記されている、重要な制度。
この制度で利用できる給付事務は現在約200あり、そのうち百数十が制度所管省庁と調整後、各10月から利用できるようになる見込みがあるそうです。
この後、給付事務を行う自治体の準備も必要となるため、実際に公金受取口座登録制度で給付を受けられる時期は自治体によって異なるそうですが、それでも、「仕組みがないからできない」のとは大違い。
市民も、「こんな仕組みができたのだからうちの自治体でも活用してほしい」と要望を出すことが可能になります。
制度をよく理解し、すすんで利用すれば、市町村の事務が省力化され、そのぶんの経費をほかの市民サービスにまわせることになります。
「うちの市町村はいつから可能になるかな？」と、市民としてもアンテナ高く行きたいところです。
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