まだまだ20代30代も7割が預貯金！投資の理由を広げよう～生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）よりnote712日

内閣府が平成30年から5年ぶりに行なった「生活設計と年金に関する世論調査」の結果が公表されました。

全国18歳以上の日本国籍を有する2,833人の回答から、働きかたや年金に対する考え方の傾向がわかります。

生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査） - 内閣府

今回チェックしたいのは、老後の公的年金以外の資産に関する回答についてです。

内容は複数回答で、平均値はこのようになっています。

やはり預貯金が1位、ついで退職金や企業年金、次にくるのがNISAです。

ほぼ、世間一般で抱いているイメージと近いかと思いますが、注目すべきは年代別の回答です。

イメージとしては、年齢が高いほど預貯金というイメージが強いのではと思いますが、なんと預貯金推しだったのは、20代・30代でした。

複数回答とはいえ、18～29歳で75.3％、30～39歳で72.5％が「預貯金」と答えています。
むしろ、50代で66.7％、60代で64.8％、70代で63.7％となっているのです。

50代以上は、新聞やニュースを見る人がまだ多いので、「これからはインフレ、預貯金ではおいつけない」というような報道内容を理解している人も多いのかもしれません。

また、実感として、預貯金がぜんぜん増えていないこと、あてにならないことがわかっているのかもしれません。

そして若い世代はまだまだ老後資金に関心がなく、なんとなく「預貯金」と答えてしまっているのかも。

ですが、目の前まできている、日本の50代半ば以下は未経験のインフレの時代を前に、なんとか生活を成り立たせていくには「預貯金」デフレマインドはいち早く脱却する必要があります。

18～39歳は、「預貯金」を7割が老後資金にカウントしている一方で、40％以上がNISAも選んでいます。

ということは、投資に対する関心や、投資する必要があるという認識があるということ。

なぜいま「投資」と言われているのか。

インフレに移りゆく世の中では、預貯金ではお金の価値が目減りする一方なので、投資が重要度を増しているということがもっと認識されれば、NISAをカウントする人がもっと増えるのではと思います。

2024年3月1日に、金融庁が金融教育に力を入れるべく「金融教育推進機構」の設立に認可を与えました。

金融経済教育推進機構の設立認可について

8月からの本格稼働の際には、若年層へますます強くデフレ脱却のメッセージを伝えて行ってほしいと思います。