フリーランス保護法に向けて各種団体にヒアリング中

フリーランス保護法に関連して、フリーランス(法律上では特定受託事業者)の就業環境を把握し、整備するための委員会が厚生労働省でひらかれています。

第３回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会

前回、今回と、関係団体へのヒアリングとして、フリーランスの多い業界の一般社団法人がそれぞれの業界について説明を行なっており、フリーランスの現在がわかる資料が集まってきているので、みてみましょう。

対象団体はヒアリング2回目までで以下の通りです。

1.日本フードデリバリー協会

2.ITフリーランス支援機構

3.スポーツユニオン

4. 全国建設労働組合総連合

5. 日本リラクゼーション業協会

6. 緊急事態舞台芸術ネットワーク

7. 全国赤帽自動車運送協同組合連合会

8. 日本アニメーター・演出協会

それぞれ、厚生労働省からのヒアリング項目にもとづいた回答と、それぞれの業界からの意見が述べられています。

ヒアリング項目は、フリーランスとの取引の内容から、募集、ハラスメント、育児介護と業務の両立、契約の中途解除や不更新、30日前の予告などについてです。

業界により、ハラスメントがほとんどない(リラクゼーション業)、多発している(建設業)、など大きく違うところもあれば、契約の中途解除はやむを得ないことがある、と共通するところまで、多様な現状があることがわかります。

8業界だけでも、一律に守るべきところと、それぞれの事情により特に配慮すべきところがあります。

個別事情をすべてすくいとるのは難しいですが、なるべく多くの声が集められ、多種多様であることが国の資料としてまとめられ、公表されればよいなと思います。