雑記

衆議院総選挙の公示を間近に控え、各党が政策を発表しこれから本格的な選挙戦へと入っていきます。経済、少子高齢化、安全保障など問題を挙げればキリがないと言えるくらいに、私たちの生活する現在では至る所に問題を抱えています。総理大臣就任後、最速での解散ということもあり新しい内閣は何を目指しているのか、自民党総裁選だけではなく、その他の政党でも代表が交代し、新しい顔触れの下に新しい政策が打ち出されいるなか、有権者である私たちに判断する材料は足りているのか疑問にも感じます。
衆議院の解散権は「総理大臣の専権事項」とも言われているので、今回のような恣意的解散であっても否定するつもりは無いですが、先の選挙において国民が今後4年間を託した衆議院を内閣不信任などの国会の議決によらないで解散をするのであれば、相応の大義を持って国民に丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。
少し前に書いた解散について↓

いずれにしても、各候補や政党は次の4年間（解散はあるが一応…）をどの候補や政党に託すかの判断材料となる政策を出すことが最も大切なことになると考えています。