51年綱領 - 日本共産党の当面の要求
日本共産党の当面の要求- 新しい綱領
1951年（昭和26年）10月の日本共産党第5回全国協議会（五全協）で採択された綱領。第七回党大会で正式に廃止。
一 アメリカの占領は、日本人をどんなに苦しめているか？
現在、日本の国民は、日本の歴史はじまって以来、かつてなかったほどの苦しみにおちいっている。戦争と敗戦は、国民に破滅をもたらした。終戦後、日本は、アメリカ帝国主義者の隷属のもとにおかれ、自由と独立をうしない、基本的な人権をさえうしなってしまった。現在、わが全生活――工業、農業、商業、文化等はアメリカ占領軍当局によって、管理されている。
しかもアメリカ帝国主義者が、われわれにもたらしたものは、圧迫と奴隷化だけではない。かれらは占領制度を利用して、日本国民を搾取し、わが国から利益をしぼりとっている。それがために、かれらは、自分の利益のために、わが工業、農業、商業――わが全生活を管理し、計画するいっさいの権利をさえ奪いとってしまった。
かれらは、日本工業にとどめをさそうとしている。そのために、日本の平和産業の発展を阻止 し、日本の企業等を破産させ、失業者を増加させている。かれらは日本国民を極度に搾取しようとしている。
そのために、戦争を目的とする強制労働を押しつけ、最低価格以下で、農産物を強制的に供出さ せ、国民に重税を負担させ、アメリカの輸入品を高い値段で、日本におしつけ、日本の製品を国際価格の半分の値段で買いとっている。
かれらは、日本が外国貿易によって、その生存をささえてゆく最後の可能性をさえうばいとろうとしている。そのために、中国との貿易を禁止し、日本の貿易、金融、産業のいっさいを自己の手中におさめている。
失業者と半失業者の数は一千万人以上にたっする。労働者にたいしては、最低生活をたもつにもたらないような奴隷的賃金がきめられている。工場ではぶっ倒れるまで働かされる。たえがたい 「労働制」が支配的となっている。
農村では、強制供出で、飯米をふくむほとんどすべての米が、農民から奪いとられている。農民は、土地を売り、子供を売っても払えないほどの重税で押しつぶされている。
知識分子の科学的な仕事の自由は、うばわれている。一般知識労働者はアメリカ実業家の「走り使い」とされている。
婦女子は売淫まで余儀なくされている。
しかし、それだけではない。その上に、アメリカ帝国主義者は、日本を新しい侵略戦争に引きいれようと努力し、そして、わが国を完全に破滅させ、無力にしようとしている。極東におけるアメリカ帝国主義者のおもな目的は、アジアを支配することにある。しかし、かれらは、自分の力だけでは、アジアにおける支配権を確立することができない。そのことは、アメリカが、朝鮮のような大きくない国さえも、自分の力だけでは処理しえないことによって、あきらかにされている。
アジアを支配するためには、アメリカ帝国主義者は、幹部級軍人、発達した産業、および、兵士をつのるに足るだけの十分な人口をもつ国を基地にする必要がある。アメリカ帝国主義者は、日本が、ちょうどそのような国であると考えている。それゆえに、かれらは、日本を、自分のメシタの同盟者として、これを新しい戦争に引きいれようとしている。
こうした理由で、かれらは、単独講和が中国とソ連邦にたいする戦争に通ずる道であることを、よく知っていながら、アメリカと日本の単独講和を宣伝しているのである。それだからこそ、かれらは、日本には農民人口が多くて土地が少ない、資源が乏しい、したがって領土を拡張する必要がある、そのためには戦争が必要であり、中国とソ連邦に対抗するために、アメリカとの同盟が必要であると主張して、すでに、歴史によって、くつがえされた、ナチス・ドイツの他国領土の略奪理論を宣伝しているのである。
しかし、これらの紳士たちは、農民をだましている。
現在、日本の農民に土地が少ないのは、最良の土地が、寄生地主、その他、大きな土地を所有しているものによって占められているからである。農民が、十分な土地をもつためには、日本にとって危険な、血なまぐさい、新しい戦争をはじめる必要はまったくなく、寄生地主、その他、大きな上地所有者から、上地を没収して、これを農民にただでわけあたえることで十分である。そうすると農民が、土地を十分にもつことになることだけでなく、予備面積ものこるであろう。
こうして、アメリカ帝国主義者は、アジアにおけるかれらの支配を、日本人の、手と、血で獲得するために、日本を新しい侵略戦争に引きいれようとしている。
しかし、この道、つまり他国の領土を略奪するための侵略戦争の道は、日本にとって、すでに、試験ずみである。だれもしっているように、前の戦争はナチス・ドイツと同盟しておこなわれたが、わが国の敗北と破滅に終わってしまった。当時の中国は弱かったが、いまは強くなっているし、またソ連邦は前よりも、さらにもっと強くなっている。アメリカ帝国主義者との同盟が勝利をもたらすという保証が、どこにあろうか？ アメリカ人はドイツ人より、いくらかでもましな兵隊であろうか？
さらに、アメリカ人がその同盟者を、同等のものとしてとりあつかわないで、雇人としてとりあつかうことは、誰でもしっているではないか！ アメリカ帝国主義は、イギリスのような同盟国にたいしてさえも、その首をしめ、略奪し、生きもせず、死にもせずという状態においている。
いうまでもなく、アメリカ人は、イタリアのような同盟国を、劣等人種の状態においている。日本が、アメリカの同盟国となる場合、それよりも、さらに、ひどい状態におちいらないという保証が、いったいどこにあるであろうか？
日本が必要とするのは、けっして新しい戦争の道ではない。中国とソ連邦をはじめとする平和愛好諸国との平和と協力の道である。戦争の道は、日本にとっては滅亡の道であり、その自由と独立をほろぼす道である。他国との平和と協力の道の上に、自国の工業と農業の自由な発展の道の上に、自由な内外貿易の発展の道の上にのみ、日本は、その自由と、独立を回復し、その経済の興隆と、文化の繁栄をなしとげうるのである。占領下にない日本は、他国との協力によって、その経済 の興隆のために必要なすべてのものを、すなわち、その製品を売るための市場、工業のための原料、食糧品、その他を獲得することができるのである。
二 吉田政府はアメリカ占領制度の精神的・政治的支柱である
しかし、日本に、吉田政府が存在するかぎり、アメリカ占領制度から――奴隷の状態と圧制から日本を解放することはできない。
というのは、占領当局の圧制的な、略奪的なすべての命令は、日本政府の指令、および、国会の法律として、実施されているからである。しかも、吉田政府と国会は、選挙されたものであり、また、日本国民の意志を、代表するかのようなみせかけをもっているから、占領当局の圧制的な略奪的な命令が、日本国民の同意と承認のもとに実行されているような、まちがった印象が生まれてくる。
吉田政府は、占領当局の圧制的な略奪的な本質をかくすためのツイタテである。
占領当局にとっては、このツイタテが必要である。これがない場合には、日本の支配は、非常に困難になったであろう。もし、占領当局が、ツイタテのかげにかくれずに、直接、また、公然と行動したとするならば、重すぎる税金や、強制的な米の供出等にかんする命令は、疑いもなく、日本国民を憤激させ、占領当局は、その命令をゆるめるか、あるいは、取消さざるをえなかったであろう。ところが実際には、占領当局の命令は、吉田政府の法律、あるいは指令の形でおおわれており、そのために、この命令にたいする精神的、政治的責任が、アメリカ当局に負わされないで、日本政府、国会、さらに、これらの機関を選挙した、日本国民自身に負わされるという結果になっている。もちろん、これらの事情は、占領当局の立場を根本的に楽にし、かれらに「良心にせめられることなしに」わが国を支配しつづける可能性をあたえている。
吉田政府は、日本におけるアメリカ占領当局の精神的、政治的支柱である。
もし、日本の権力をにぎるものが、別の政府、すなわち、外国の圧制者のツイタテや支柱の役割を演ずることを欲しない民族解放民主政府であったとすれば、この場合、当然、占領当局は困難な状態におちいり、その日本駐屯の期間を短縮せざるをえなくなったであろう。ところが外国の圧制者のために、そのツイタテと支柱の役割をつとめている反民族的、反動的吉田政府が、日本の頭にたっているから、占領当局は不愉快を感ずることなく、無期限に、日本の駐屯期間を延長しようとしている。
吉田政府という場合、われわれは、必ずしも、吉田個人を意味するものではない。無論、問題が個人にあるのではない。今日、反動的な自由党が、吉田を首相にカツギだしているが、明日には、同じく反動一味のなかから、他の者をカツギだすことができる。そうなっても事態は変わらない。吉田政府という場合、われわれは反動的「自由」党と吉田政府を支持激励する日本の反民族的反動的勢力を意味するのである。この勢力は、天皇、旧反動軍閥、特権官僚、寄生地主、独占資本家、つまり、日本国民を搾取し、あるいは、この搾取を激励するいっさいのものである。吉田政府は、この反動性力の利益を代表するものである。
日本の現状の特徴は、日本のこの反動勢力の利害が、アメリカ占領者の利害に反しないばかりか、逆に、それと合致するところにある。反動勢力の利害と、アメリカ占領者の利害とが合致しているからこそ、吉田政府は、アメリカ占領当局のツイタテと支柱になることに賛成しているのである。
占領の期間を延長することに関心をもっているのは、ひとりアメリカ占領者ばかりでなく、吉田政府を激励する日本の反動勢力も、また、同様である。なぜならば、これらの反動勢力は、日本国民を服従させるためには、占領制度が、最善の手段であると、考えているからである。
したがって吉田政府は、アメリカ帝国主義者による日本の民族的奴隷化のための政府である。
日本を新戦争に引きいれることに関心をいだくのは、アメリカ占領者ばかりではない。
吉田政府をあやつる日本の反動勢力も、またしかりである。なぜならば、かれらは、戦争が、寄生地主、独占資本家、特権官僚を儲けさせるための最善の手段だと考えているからである。
したがって、吉田政府は、戦争の政府であり、日本を破滅させる政府である。
吉田「自由」党、反動政府をそのままにしておいて、日本を占領制度からすくいだし、民族的解放をたたかいとることができると思うのは、まったくまちがった考え方である。占領制度をなくすためには、何よりもまず、その精神的、政治的支柱である、吉田政府をなくさなければならない。これこそ、占領制度から日本を解放する途上における第一の決定的なあゆみとなるであろう。日本の民族解放をたたかいとるためには、何よりもまず、吉田 「自由」党反動政府を打倒し、そのかわりに、新しい国民政府を樹立しなければならない。これは、日本の民族解放の政府となるであろう。
これは日本を民主的に、変革する政府となるであろう。これは平和の政府となり、各個人民との 平和関係を結ぶための政府となるであろう。
これは日本のすべての進歩的な、解放的勢力の利益を代表する連立政府となるであろう。
三 民族解放民主革命はさけられない
上述のことから明らかなように、日本国民は、現存する反動制度のもとで、人間らしい生活と、自由な空気をすうことはできない。このことは、現存する反動制度を撤廃して、そのかわりに、新しい民族民主制度を確立しなければならないことを意味する。
したがって日本にとっては、大きな革命的な変革が必要である。
日本共産党は、現在の反動自由党政府にかわるべき新しい民族解放民主政府が日本の対外および対内政策においてつぎのような変革と改革を実現し、これを立法化するように要求する。
対外政策
一、民族独立と日本の主権を確保するポツダム宣言にもとづく全面講和。
二、占領制度の撤廃と、日本からの全占領軍のすみやかな撤退。
三、平和を維持せんとする国ぐにを始め、すべての諸国との平和的関係、および、自由な経済、 迎附上の協力の確立。
四、平和の擁護と、戦争宣伝の禁止。
国家の構造
五、天皇制の廃止と民主共和国の樹立。
天皇制は敗戦に終わった第二次世界大戦に日本をまきこんだ。今も、また、天皇制は、前戦争よりも、もっと破滅的な、新しい戦争に日本をひきいれようとしている。国民は、天皇制を廃止することによって、ただ利益をうるだけである。国家の首長は国民により自由に選挙され、四年おきに改選される大統領でなければならない。
六、リコール制をもつ一院制国会。
七、定住、資産、民族にかかわりなく十八歳以上の男女に選挙権、被選挙権。全国一区比例代表制。
八、真に民主主義的な地方制度。
九、言論、出版、集会、結社、ストライキ、街頭示威行進の自由。信仰の自由。
十、平和産業の自由な発展。企業の自由。企業家と商人にたいする不当課税の廃止。
十一、累進所得税。
十二、人種、民族による差別待遇の廃止。
十三、十六歳までの義務教育、その他教育費の全面的な国家負担。
十四、戦災者、復員兵士、引揚者、戦病傷者、戦災孤児、戦没者の家族にたいする国家の援助。
農民の問題
十五、寄生地主、皇室、および、他の大きな土地の所有者、これらすべての土地を没収して、これを農民にただ分けあたえる。
占領当局によって公布された「農地改革」は、農民に土地を無償であたえないで、金で買わせるのであるから、余裕のある者のためにおこなわれた改革である。土地を買う金のない大部分の農民にとっては、この「農地改革」がなにもあたえなかったことは、明らかである。社会党の誤りは 「農地改革」のこの大きな欠陥を国民にかくし、今も、なお、これをほめたたえていることである。農民の求めているものは、いつわりの「農地改革」ではない。耕地だけでなく、山林、原野、遊休土地をもふくむいっさいの土地を、無償で農民にあたえるような実際的な、革命的な土地改革である。このような改革だけが、農民を満足させ、かれらに自分の力でたちあがる可能性をあたえるものである。
十六、水利、および、水利の設備を使用する権利を農民へ無償で給与。
十七、農民のために、新しい水利の科学的開発。
十八、未耕地の開墾をおこなう農民にたいする国家の援助。
十九、農業器具を買い、農業施設を新設する農民にたいする低利の長期貸付。
二十、余裕のすくない農民にたいする税の軽減、および、かれらの滞納税金の棒引き。
二十一、高利貸、銀行、政府からの債務の返せない貧農や漁民の借金の棒引き。
二十一、作付の強制、および、食糧の強制供出の廃止。農業を破滅させるような低い農産物値段を廃止し、必んが、農業をつづけてゆけるような供出値段を定めること。自主的農業協同組合の確立。
二十三、半封建的な漁業権を撤廃し、漁業権を自主的漁民組織へ交付。
二十四、漁具、資材、および低利資金を漁民に供給、歩合制度の撤廃。
二十五、農業労働者と漁業労働者にたいする一般労働法の適用。
労働者の問題
二十六、労働者と事務員にたいする最低賃金制、男女と民族の別なく、同一労働にたいする同一賃金。
二十七、すべての労働者に八時間労働日、坑内労働者に六時間。
二十八、船員に四直制。
二十九、年二週間以上の有給休暇。
三十、失業と各種労働能力の喪失にたいする国家、および、資本家の負担による社会保険。
三十一、半封建的な搾取制度（監獄部屋、 強制寄宿舎、 組制度、徒弟制度、募集人制度）の撤廃。婦人および青少年にたいする重労働、有害作業、ならびに、危険作業の禁止。
三十二、労働組合の自由な発展、ならびに、企業者と団体契約を締結する権利。
以上が日本共産党の主張する当面の諸要求であり、この諸要求の実行こそが、日本国民を、奴隷と貧困の状態から救いだすものである。
四 革命の力――民族解放民主統一戦線
新しい民族解放民主政府が、妨害なしに、平和的な方法で、自然に生まれると考えたり、あるいは、反動的な吉田政府が、新しい民主政府にじぶんの地位を張るために、抵抗しないで、みずから進んで政権を投げだすとみえるのは、重大な誤りである。このような予想は、根本的な誤りである。反対に、吉田政府はじぶんの権力を固守し、占領を存続させるため、かつ、国民をいつまでも奴隷状態にとどめておくために、全力をあげてたたかうであろう。そのために、吉田政府は、警察と軍隊をもち、占領当局の援助をうけ、地主、巨大資本家、さらに、天皇と、その周囲のものの援助をうけている。
誰でもしっているように、吉田政府はこのような日本国民にたいする闘争をすでにおこない、共産党を地下におしこめようと、労働者と農民の指導者を逮捕し、労働組合と農民組合を内部から破壊している。
かりに、国会の選挙のときに、吉田政府が多数を獲得しない場合でも、事態は、改善されない。極端な場合には、吉田「内閣」を、吉田の政策をおこなう、他の反動主義者の「内閣」にかえても万事はもとのままである。
日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。
労働者と農民の生活を根本的に改善し、また、日本を奴隷の状態から解放し、国民を窮乏の状態から救うためには、反動勢力にたいし、吉田政府にたいし、国民の真剣な革命的闘争を組織しなければならない。すなわち、反動的吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。
これ以外に行く道はない。
この解放闘争の主力は、日本人口の圧倒的多数を占める労働者と農民であり、それは労働者と農民の同盟である。この同盟こそ、破りがたい国民の力である。労働者は、農民の同盟者として、土地のために闘争する農民をたすけ、また、農民は労働者の同盟者として、労働者階級の生活を根本的に改善するために闘争する労働者をたすける。この同盟は都市と農村における主力の同盟であり、これが、共同闘争で統一されて、吉田政府と占領制度の運命を決定する。
反動勢力とたたかうために、協力する必要のあることを認める階級は、労働者と農民だけではない。占領制度、および、吉田政府の反動的な政策によって苦しめられている手工業者と小商人も、労働者と農民の同盟に参加する。さらに、占領制度、および吉田政府の反動的な政策によって苦しめられている中小の実業家と、また、多くの企業家や大商人も、これに参加する。社会的地位にかかわらず、日本の進歩的な全勢力が、これに参加し、また、大なり、小なり、進歩的な政党と、進歩的な知識人の全部が参加する。これらすべてが、自由と独立の日本を熱望し、経済、政治、文化 の自主性をもつ日本を熱望しているからである。
これは、民主日本の自由と繁栄のためにたたかっているいっさいの進歩的な勢力の民族解放民主航一戦線となる。
日本共産党は、このような、戦線の強化と発展を緊急な任務とする。
日本共産党はこの民族解放民主統一戦線を、すみやかに強化し、発展させることを、すべての進歩的な人びと、とくに、労働者と農民に訴える。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？