再任用、定年延長

職場における参与(再任用)に期待される職責は、例えば・・・

１、課の複雑・困難な業務の遂行

２、事務事業の決定に係る課長のサポート

３、組織運営上の課題解決や業務改善

４、課の管理監督職のマネジメントの支援

５、知識・技術の伝承と人材育成

これらについて一言でいえば---、特段参与が何もしなくても課の業務は回るだろうなということ。

その部署に特出しすべきな複雑・困難な業務が存在するのか。

課長は自分の意思決定のためにどんなサポートを望むというのか。

マネジメントの支援とはいったい何か。

どんな知識・技術の伝承をどう行うのか。

また、その人材育成について特段の手法が示されているわけでもない。

参与がこれらの期待される職責をやる気をもって進めようとしても、

その取組が通常の業務以外のものだとすれば、それは職員にとっては余計なお付き合いだし、仕事の邪魔になるのではないか。

ただでさえ、通常の仕事に費やす時間だけで目いっぱいなのだから。

これらを考えると、なかなか参与が職責を果たすことは難しい。

ただ、地道に事業が日々推進されている部署ではなくて、新たな施策を議会や市民と共に生み出し、推進するような企画系の部署ならば参与の職責、ナレッジやその今まで苦労した体験が生かせるかもしれない。

事業を淡々と推進している部署の職員の意識と企画系の部署の職員の意識は随分異なるものだ。

総務省は定年延長や再任用の趣旨についてこう書く。

○ 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する
行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限
活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要。

○ そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織
全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るた
め、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の
制度が設けられたところ。

まあ、ちょっと理解に苦しむ文言。

組織活力維持のために降任や短時間勤務を設ける必要がある程度に知力や体力が弱った皆さんということなんだろうに、

なぜか、その能力と意欲のある高齢期職員を最大限活用するとしていて、、、頭の中が混乱する。(^◇^;)

能力と意欲のある職員であるならば、降格はいらないのではないか。

いずれにしても、この制度設計においては、個々の意思を確認した上で個々が雇用されるのだから、職責に応じた働き方の工夫・選択、それにより成果が達せられるか否かについては、もう自己責任ということなんだろう。

素敵だ。