転入超過

国土交通省の資料<東京一極集中の是正方策について>によると、１９６０年代初頭を始点として発した高度経済成長を要因とし、また、その後のバブル期を経た東京圏への転入超過傾向は、今も概ね継続しており、当初より東京一極集中の構造は一貫して是正されていないとする。
たしかに東京圏の転入超過数は、1960年代初頭は４０万人に届こうとしており、現状の１０万人をはるかに超えた超過となっている。
何も、さいたま市に見られる転入超過も近年発生した状況ではなく、企業が東京圏に集中するがための若者の転入・定住こそが、転入超過となる要因となっているのだろう。
また、その若者が、東京圏の快適さ故なのか、そのまま故郷に帰らず、また、高齢者も増加している状況が、さらにケアをする若者世代を呼び寄せることになっているとする。
もちろん東京圏の中でも、交通の便に恵まれ、災害が少ないという要因があり、また、給与が伸びない経済状況がある中で、比較的住宅購入に要する経費が度を超えないさいたま市は、他の東京圏の都市よりも若干人を余計に集めているということはあるかもしれないが、やはり、転入超過の主な理由としては、日本全体の社会構造、人口構造に源があると素直に受け取った方がよさそうである。
その一環した超過傾向が、コロナの蔓延を起点として、今後どう変わっていくのか。
それは企業への就業の在り方だけではなく、企業の地方への移転状況を含めて見守っていきたい。