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国が適正な処理を確保するものでありながら自治事務と呼ばれているものが随分あって、しかも国が事務要領を事実上詳細に定めて、その実施においては是正を自治体に要求できるということなので、自治体が一義的に適切と判断する事柄でも、国の判断を安易に仰いじゃって、自治体個々の具体的妥当性を発揮するには慎重になりすぎちゃうということはめちゃありますね。揺り戻しは当然あるわけですが、大村市のような姿勢って、その判断の是非は置いておいても"あっぱれ"と思う部分、アリかなと思う部分もありますね。

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