日本上場株分析#1｜「自治体に特化したサービス会社」ホープ(6195)

これからは、日本上場株分析というマガジンを作り連載していきます。

本記事では、目覚ましい成長を見せるホープ株式会社（6195）について分析していきます。

※本記事は、直近の2021年6月期第二四半期決算短信及び、決算補足説明資料を参考にして書き上げております。

１．企業概要

1－1．企業理念
ホープの企業理念は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」です。このスローガンで、なんとなく自治体に対してサービスをしている企業なんだなと分かりますよね。

それでは、ホープのビジネスモデルをセグメント別にみていきましょう！

1－2．セグメント別ビジネスモデル
ホープのビジネスをセグメント別にみると、、、

１．広告事業
２．エネルギー事業
３．メディア事業
の3つに分けられます。

２．業績推移

2－1．四半期売上高・営業利益推移
売上高(連結)では、2Q売上高過去最高の117億18百万円（YoY＋177.9％）となりました。
下のグラフ見てもらえばわかりますが、すごい伸び率ですよね。

四半期営業利益は、427百万円の赤字となり、連結で見ると、2億59百万円の利益となりました。
エネルギー事業に偏っているため、エネルギー事業の原価高騰が大きく影響してしまいました。
営業利益もすごい伸び率ですが、エネルギーの原価の影響を受けてしまう点は、少し懸念材料です。

2－2．セグメント別売上高

1．広告事業売上高は6億57百万円（YoY－19.1％）、セグメント利益は22百万円（YoY＋154.3％）となりました。
セグメント別に見ると、大した売り上げをだしていないと思ってしましますが、社長の時津孝康氏によると、広告事業は自治体とホープ社をつなぐ大切な事業なのだそうです。

２．エネルギー事業売上高は109億89百万円（YoY＋226.6％）、セグメント利益は3億90百万円（YoY＋297.5％）となりました。
YoY＋200％超え！すごい伸び率としか言えないです。
この要因として、12月後半のJEPX（日本卸電力取引所）の価格高騰により、電力調達価格が影響を受け大きく増加したとされています。
下のグラフ見ればわかりますが、主力事業の電力事業がここまで順調に右肩上がりで上昇しているのは好感が持てますね。

３．メディア事業売上高は70百万円（YoY＋85.8％）、セグメント利益12百万円となりました。セグメント別の売上比率はかなり低いですが、BtoGマーケティングの受注が増えたことによって、増収増益となりました。

BtoGとは？
BtoGとは、「Business to Government」の略で、国や行政を相手にしたビジネスという意味です。例えば、ホープでは、自治体をターゲットとした商品やサービスについて、ホープがこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートするというサービスを行っています。

３．財務状況

～キャッシュフローの状況～
営業CF： FY2020 2Qの△323百万円から2524百万円増加して、2200百万円となりました。
投資CF： △20百万円から17百万円増加して、△2百万円となりました。
財務CF： 602百万円から257百万円増加して、859百万円となりました。

営業CFが昨年からかなり増えており、財務は健全と言えるでしょう。

４．成長戦略

4－1．広告事業の成長戦略

広告市場全体の規模は、約5.9億兆円となっており、その中でホープは市場規模が約140億円の自治体広告市場をターゲットとし、約18億円（約12.8％）のシェアを獲得しています。
今後も、ホープは創業当時から16年間培ってきた自治体取引の経験を活かして、市場でのシェア率を拡大していくと思われます。

FY20219までは順調に推移していた売上高が、FY2020～は減少傾向になる点が少し気になりますが、その点に関してはコストの効率化を進め販管費を減らすのと受注単価の向上を図り改善するとしています。

4－2．エネルギー事業の成長戦略

電力市場全体の規模は、約15兆円となっており、その中でホープは市場規模が約1兆円の自治体電力市場をターゲットとし、約338億円（約3.3％）のシェアを獲得しています。
シェア率はまだまだ低いですが、見方を変えれば開拓余地があると言えます。

FY2020では、応札件数が計画を下回りましたが、入札件数全体が大きく増加したため売上高の増加にもつながりました。
FY2021の計画では、入札件数や応札件数が大きく増える見込みなので、エネルギー事業に関しては、成長を期待していいでしょう。

4－3．メディア事業の成長戦略

ホープは、約152億円規模の対自治体プロモーション市場をターゲットとしており、その中で約1.3憶円のシェアを獲得しています。

ホープは、自治体と企業のニーズを橋渡し役として把握し、それに応じて、『ジチタイワークス』を多面的に展開し、また、自治体と企業とのマッチングを促進するサービスを行っています。
また、このサービスを通して得た自治体データベースを構築・拡大をして、事業の強化・支援・創造を可能にしていきます。

５．株価

新型コロナの影響で、株価は大きく上昇しましたが2020年の11月9日に7910円高値を付けた後、大きく下落しています（3/17の終値で2360円）。個人的にコロナの影響で株価が跳ね上がった2000円辺りがサポートラインになると思っています。
現時点での時価総額は148.75億円なので、かなり小型株と言えます。

６．最後に

今回は、日本上場株分析1つ目の記事として、ホープ株式会社について取り上げました。

とにかくホープは、成長率がとてつもなく期待できますが、主力事業のエネルギー事業は、電力卸売価格の影響をかなり受けてしまうので、不安定な一面もあります。

今後のことを見据えると、現在の株価は安値圏であることは間違いないと思います。

しかし、大きな調整の後は、株価がもみ合ってしまうことも多いので、今すぐ買ってもなかなか株価が上がらず機会損失となってしまう可能性もあります。

なので、投資する際は慎重に行ったほうが思います。