No.28「退職年齢引き上げ」+「黒字リストラ」の先にあるもの

企業の定年が60歳から65歳へと努力義務として決められていますが、今年4月の高年齢者雇用安定法の改正で70歳まで就業機会確保が努力義務となりました。

60歳代以上の方はパートという形になっても70歳まで再雇用の道が開けるわけですから、ひと安心といったところでしょう。(^^♪

一方で、不安なデータもあります。(-_-;)

ここ4年間で大卒総合職サラリーマンの平均年収が50歳代で1011万円から948万円と60万円近くも減少しているそうです。

そこには70歳までの雇用延長努力義務の『退職年齢引き上げ』と『黒字リストラ』という構造上の問題があります。

退職年齢が引き上げられたことで、給与の高い年齢層に今までよりも長い期間高い給与を支払う必要が生まれました。

もちろん、その影響は他の年齢層全般の給与の額、伸び率にも影響を及ぼします。

今まで60歳から65歳で退職されていた方がその後も在籍して労働する期間が延びるわけですから社員の在籍人数は増えるわけです。

そうすると、企業の給与支払い総額は増加しますよね。

そこで赤字でなくても希望退職で従業員数の調整を行う「黒字リストラ」も行われるようになります。

将来的に、20歳代から40歳代の方は、65歳まで働いて退職金をもらうというゴールは先送りされてしまい、給与額のピークも下がり、総じて給与額もわずかずつ削られる時代を迎えようとしています。

今までは就職して40年前後企業に勤めてサラリーマンとしてゴールを迎えるという確率されていたイメージが、今後は大学卒業後約50年のサラリーマン生活、高校卒業後約55年のサラリーマン生活がスタンダードになっていくのです。

今、20歳代、30歳代の方は退職金をもらえるのは70歳以降と覚悟しましょう。

それと同時に、年金を受け取れるのも70歳以降となっているでしょう。

私は20歳代から40歳代の方は、今から長期分散積立投資を始めて、15年から40年後にはその運用資金から一定割合を生活費として取り崩しながら好きなことを副業にするポートフォリオワーカーとして生活していくスタイルを提唱します。

つまり自分自身がずっと元気で働き続けられる前提ではなく、もう自分と一緒にお金にも働いてもらうことが必要な世の中になっているからです。

■20年後、後悔しないように投資のお勉強始めましょう