【定点観測】日経平均４万円に再挑戦！？日本マーケットにまた勢いが出てきたか？直近の決算発表、修正発表で劇的な成長を発表した３銘柄！

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カブアカマガジン㊳（2024年7月）決算分析｜古賀真人＠カブアカ｜note

カブアカマガジン㊲（2024年6月）決算分析｜古賀真人＠カブアカ｜note

日本経済は悪くない！

1ドル１６０円時代がやってきた。
SNSでは「１ドル３００円になったらどうなる？」といった議論が注目を集めている。
しかしながら、為替変動の重要な要素は、金利差であるということも忘れてはならない。
例えば日本とアメリカをとって考えた場合、利上げをしようとする日本、利下げをしようとするアメリカという関係を考えれば、ボラティリティこそ大きいものの現在よりは円高のトレンドに向かう観測が強く生まれている。
日本の利上げに舵切りするための決定打となるのが、岸田政権がかねてより言い続けてきた「賃上げ」の実現だろう。
４月まで２５カ月連続でマイナス圏に沈み、６月８日付け産経新聞では、

「令和６年春闘では大企業で平均５・５８％の賃上げ率を実現したが、中小企業の賃上げは鈍く、物価高に追い付いていない。」

と書かれ、「国民が物価高に苦しんでいる」という風潮が世の中に流れている。
しかしながら、日本は着々と実質賃金プラスの環境に歩みを進めている。
６月２７日に発表された、
内閣府の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」では、
現状の判断を、
「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」としている。
実は、パートタイム労働者の時給は昨年秋から、実質賃金でプラスとなっており、一般労働者（フルタイム労働者）も時給ベースでは遂にプラスに転じた。
賃上げ率で見ても、大企業は5.58％、中小企業は3.62％と、中小企業が大企業に対して遅れを取っている現状はあるものの、6月27日に発表された東京のインフレ率2.3％と比べてみれば、十分にインフレ率を上回る賃上げ率となっており、実質賃金プラ転も十分に期待できる。
そして、賃上げの原資となるのは企業収益だ。為替が円安ドル高に大きく動いている影響があるとはいえ、企業収益も経常利益、営業利益ともに過去最高を更新している。また名目設備投資も過去最高水準に上昇しており、この設備投資は将来の利益に、そして賃上げ原資になることが期待できるものである。
日本の実体経済は決して悪い状況ではないことが客観的に明らかだ。
このような状況は、劇的に大きな変化や成長を見せる企業が見つけやすい。
６月の発表から特に目を引いた３社を紹介していきたい。