経営会計能力
今晩わ、今日もアウトプットしていきます。
今の時代、もう起業する人がどんどん増えてますね。でもほとんどの企業は3年以内に消えると言われています。
それは起業には2つの能力が必要だからです。
①稼ぐ能力
②残す能力
今日はお金を残す為に必要な税金の話です。是非最後まで見ていってください。
前提として税金は稼げば稼ぐほどとられます。
そして多く払っても何か特別にサービスがあるわけではありません。救急車が早く来ることもないです。
なのでもちろん少ない方がいいですよね？
ポイントはどれだけ所得を少なくするかが重要。
今日話す内容で大事なことは4つのことだけです。
①分社化
②旅費規定
③役員報酬
④先行投資
①分社化
何故たくさん会社を作りたかがるのか？
株式会社A代表取締役
株式会社B代表取締役
株式会社c代表取締役
絶対条件
＊資本金は999万円以下にする
＊800万円の壁
＊給与支払いを1000万以下
資本金1億円＆利益800万円以下
資本金1億円以下を中小企業とする
利益が800万円以下の場合、法人税は15％
800万円を超えた分は、法人税は23％
例：1000万円利益が出た場合、800万円までは15％の法人税
残りの200万に23％の法人税がかかる
利益が今年2400万円出たとしましょう。一つしか会社を持っていなければ、800万円までは15％（120万円）
残りの1600万円は23％かかる（368万円）
合わせると488万円かかる
では3つ会社を持っていて一社の利益が800万だとすると
15％ずつになりますよね？
120万✖︎３＝360万円です。
128万円の差が生まれます。これって大きな差ですよね。
経費について
年間で使える接待交際費は大体８００万円ぐらいと決まっています。
これが3社になると接待交際費で2400万円使えることになります。
資本金1000万円以内
給与支払いを1000万以下
消費税が最大2年間免税
起業した場合、1年目は消費税はかかりません。2年目に消費税がかからないようにするには資本金1000万円以内にしないといけない。
事業やサービス売却が楽になる
何かを始めるときは出口戦略をしっかり考えないといけない。
30万円の給与＝30万円の価値
30万円の利益＝1800万円の価値
１店舗作ってそのままだと、サラリーマンと同じ働き方になっている。
その店舗が利益が出るようになったら事業を売却して、また新しい事業を作る
これをやっていくとお金持ちになれる
事業を1000万円で売却するとなると、これは売上（事業所得）になる
分社化しているとこれを株式を売るようにする
経営者が一番経営を圧迫するもの
＝人件費
企業が従業員に与えているものは？
給与とは別に社会保障が引かれていますね。
社会保障の企業負担
①年金保険
②雇用保険
③医療保険
④介護保険
⑤労災保険
これらが引かれて給料が支払われています。
しかし！
社員の社会保障同額を企業は負担
30万円の給与をもらっている人は大体社会保障費が4万ぐらいなので34万もらっていることになります。
だから会社にとって人件費はとても大きなものになります。
SMART雇用
1.企業の営業が2つの異なるサービスを営業している場合
月収100万
SNSコンサルとホームページ制作
年収1200万円＝月手取り70万
（社会保障172万＋所得税/住民税189万6000円）＋12ヶ月
同額を払うので企業は344万円払っている
年収1200万ぐらいの人には会社は1372万円払っているわけです。
何でこんなに引かれているのに黙っているのか？
会社員側：年金や社会保障が不安だし、会社との関係がドライになる
会社側：業務委託に変更？
SNSコンサルの会社とホームページ制作の会社を分けることが重要。
このようにすると手取りが多くなる
13万円にかかる税金は今回はわかりやすく1万円にします。手取り12万円です。
12万円＋87万＝99万円
ここで経費相殺をすると税金をかなり抑えることが可能になります。
旅費規定
従業員給与30万円（個人事業主でもオッケー）
出張費で10万円かかったとすると、経費精算をします。
これ面倒ですね。
旅費規定を作って、1日あたり2万円は支給しますと決めておくと楽です。
30日出張だとすると、60万円出張費が出ますね。これはもちろん経費計上できます。
この60万円を社長は非課税で収入として受け取れます。
100万円売り上げがあったとして、出張100日行き、200万もらったとします。
これで赤字経営にできます。この200万円というのはそのまま社長に入ってきます。
役員報酬
次に役員報酬について話していきます。
皆さんが会社を持っているとして100万円の利益が残りそうな場合、法人税と所得税どちらに残すべきでしょう？
この場合、所得税として残すべきです。
逆に今年は10億円ぐらい利益が残ると言う場合は、法人税として残すべきです。
法人税：約35％
所得税：約55％
どれくらいまでは所得でもらった方がいいのかというのはインターネットで調べてもらえればわかります。
今日はこの辺りで終わります。