追加説明
説明不足だった部分について、追加説明します。
年金の追加説明
年金説明の際に、「運用を促してるのが問題」と書きましたが、何が問題かと言うと、
老後不安になった人が不用意に貯蓄⇒投資をしてしまうことです。
それがキチンとした説明を受けて自分で選択していれば良いのですが、投資信託の9割はクソなので、概ね騙されてしまうことになります。
この流れが加速するのが問題。
銀行や投資信託の営業は、「国からのお墨付き」で投資信託を売りやすくなります。
そもそも政府からの報告書に運用を促す文言が入っていること自体異例なのですが、おそらく金融庁の人間が銀行から様々な接待をされたのでしょう。
実際にセミナーや銀行への相談が増えているとのことです。
セミナーや銀行に行くなとは言いませんが、ろくでもない商品しか進められないのは目に見えてます。
ここでは長くなりすぎるため説明しませんが、基本は「死ぬまで働け」。投資に過剰な期待はしないことです。
投資と言えば、なぜみんな不動産投資をしたがるのでしょうか。
あれこそ宝くじと同じで多数のはずれ物件の中から数少ないあたり物件を探す、しかもあたり物件のほとんどは抜かれてる(不動産会社が持ってってしまう)クジなのに。
ちなみに不動産投資で言うと、確かにおいしい(利率のいい)物件はありますが、ごくたまにしか出ません。
それを普通の人が(本職を別にもってる人が)お手すきの際に見つけられるわけも、不動産屋が紹介するわけもありません。
自分の所で保有するか、付き合いのある業者に下ろすかのどちらかです。
見ず知らずの人に電話を掛けて売ってくれたりなど100%しません。
そんな当たり前のこともわからずに、「アパート経営している」というステータスに憧れて、不動産を買うことが目的になってないか冷静になる必要があります。
年金絡みだとどうしても長文になってしまいますね。
忘れてました(汗)議員年金について
国民全員が入る国民年金、会社員が入る厚生年金、そして議員様のみ入れる議員年金があります。
議員年金のみリターンがバカデカく、批判の的でした。
それで一度廃止したのですが、そのせいで地方議員の成り手がいないなどの言い訳をして復活させようとしています。
ちなみにもし議員年金が復活したら年間約200億ほど必要な試算になるそうです。
年金デモをするくらいなら議員年金デモの方がよほど意味があります。
議員年金を明確に批判してるのは維新だけかな?
軽減税率
そういえば、消費増税の際に軽減税率の問題点を全く書いていなかったですね、
なぜ問題かと言うと新聞が入っているから。
新聞社が財務省を接待(ロビー活動)して、消費増税のネガティブ報道をしないということで、軽減税率の内定を受けてます。
なので、新聞で消費増税を反対している記事は全くありません。
当然テレビについてもクロスオーナーシップなので、新聞ほどではないですが賛成意見か、薄っぺらい反対意見しか報道しません。
キチンとした報道をしていれば消費増税がどんなに馬鹿げた政策なのか分かり、もっと世論の声が変わっていたはずですけどね。
修正
NHKから国民を守る党の解説で、NHK解体と説明してしまいましたが正しくは、スクランブル放送にするでしたね。失礼しました。
ちなみにスクランブル放送とは、ネットフリックスみたいに契約した人だけが、お金を払って見れる放送の事。
国営放送としての存在価値は失くなりますが、これも時代の流れですかね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?