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「日本の社会課題解決にはロボットの活用が必須」これから日本に起こるパラダイムシフトとは
こちらは通常のブログではなく、特別対談シリーズ「ロボインサイト」の企画をhttps://dfarobotics.com/から転記したものです、是非ロボットの今後や、日本がどうなっていくのかなど興味のある方はご一読ください。
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(右)株式会社チェンホールディングス 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士氏
M&Aによって得た“共に未来を創るパートナー”
DFA 波多野:まずは御社の事業内容について、改めてご紹介ください。
チェンジ 福留:当社の事業領域は地方創生×DXです。ロボットも含め、デジタル技術を使って地域ごとの社会課題を解決し地域社会を持続可能にするための事業を推進しております。
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資も行っています。
その事業の中で、2022年8月、当社は株式会社DFA Robotics(以下、DFA)を完全子会社化しました。いまは共に未来を創るパートナーとして、DFAの事業を共に推進しています。
DFA 波多野:元々DFAは、2018年ごろから3年間ドローン事業を行っていて、ドローン自体の技術的な問題や日本の法律・規制によって、社会課題の解決に足踏みをしていました。そんななか、法に触れず人手不足という課題を解決できる配膳ロボットに着目し、2021年4月に配膳ロボット事業をスタート。2022年6月には、合計1,500台以上のネコ型配膳ロボット「Bella Bot(ベラボット)」を全国の飲食店に導入しています。
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DFA 波多野:当社のようなスタートアップをM&Aした経緯と狙いについても、改めてお話しいただけますか?
チェンジ 福留:チェンジとDFAのような企業同士がどこかで合流して、一緒にビジネスをやって行く。これを私は、必然みたいなものと感じておりました。実は、当社はDFAとビジネス展開が似ています。ドローン事業を2015年ぐらいからずっと続けたものの、DFAと同じく、何年も注力できない状態が続いていました。そんな過程の先で、配膳ロボットの設置・導入〜アフターサポートまで一気通貫でカバーしているDFAと一緒なら、地方創生×DXをロボットのハード面も考慮しつつ推進できると確信し、M&Aのお声がけをさせていただきました。
M&Aまでの過程で、波多野さんとたくさん未来の話をしましたね。
DFA 波多野:そうですね。当時はM&AかIPOか、悩みながらもさまざまな企業と話していた時だったのですが、チェンジとの出会いは衝撃的でした。
初回からいきなり会社の代表である福留さんとお話しすることとなり、そこでお互いの意気込みを話したんです。「M&Aによって自社の売上をこう伸ばしたい」という方はたくさんいらっしゃいましたが、福留さんほど「こんな未来を一緒に作ろう」と熱く語り合える方に出会えるとは思っておらず。福留さんのそこがすごく素晴らしいと思い、未来の話を実現するため、M&Aを快諾しました。
チェンジ 福留:ありがとうございます。私はロボットという業界がとても難しいと感じているんです。特に、サービスロボットに関しては、多くの人々が挑戦して失敗を繰り返している市場。このような市場において、DFAが数千台のロボットを導入しているということに驚きましたし、この事業を推進している人と一緒に未来を作りたい、と思えたため、打ち合わせの時間を組みました。
「ロボットが活用できる社会を作るために、街ごと作り替える。」新しい働き方へのパラダイムシフト
DFA 波多野:先ほど触れていた「未来の話」について、ロボットビジネスという部分に焦点を当てて話していきましょう。これからくる人口減少、そして人手不足という課題について、私たちはロボットという選択を推進していますね。
チェンジ 福留:はい。よく国内企業が取り組もうとしている対策として、システム導入や労働条件の改定、移民の受け入れなどをよく耳にしますが、私はほぼロボット以外に解決策が見つからないと思っています。ここから20年くらいで、人口減少はますます促進する。その中で労働力として頼る先は、最終的に教育コストのかからないロボットになると考えています。
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DFA 波多野:現在DFAでは主に飲食業界の人手不足という課題をメインに解決していますが、次に解決が急務な業界は、介護だと見ています。ただ、ロボットだけに仕事を任せ、働き口を奪うのではなく、あくまでも働く人々の生産性を上げ、給料を上げるためにロボットを活用する。そこを軸にした導入が必要不可欠です。
そのためにも、介護施設や病院をロボットフレンドリーに作る必要があります。
チェンジ 福留: そうなると、街を作り直さないといけなくなりますよね。例えば、大手自動車企業様のような、日本発祥のロボット版総合企業という感じ。日本は世界の中でもいち早く先行し必要な最新技術を取り入れ、街や施設をロボットフレンドリーに作り替えていく。これを、DFAという最高の仲間がいるチェンジホールディングスが推進していきたいです。
日本の細かいチューニング技術はロボットという高い技術力を要する製品に生きてくると思います。ロボットフレンドリーな病院、空港、レストランなどを作ることで、将来の人口減少、人手不足という課題を解決できるのではないでしょうか。
DFA 波多野:それは非常に面白いですね。
そういえば、とある方から、トイレの掃除に使えるロボットがあるかどうかを相談されたことがあります。調べた結果、海外製でそのようなロボットはあるけれど、掃除の仕方はあまり衛生的ではなく、私たちの想像とは違うものでした。
これが日本で作れたなら。技術力はもちろん、衛生的観点で当たり前レベルが一気に上がりますよね。掃除のクオリティを保つと同時に、機体自体の清掃やメンテナンスの必要性まで減らすことができる。役割や活用方法は違えど、そんなロボットが日本全体に普及すれば、人の働き方も変わっていくと思います。
–––国内の人の働き方について、両者は今後どのような未来を見据えているのか?詳細は後編でチェック!
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