業界最大手Amway なぜ行政処分？
昨日の夜に突然飛び込んで来たamway行政処分のニュース。
さて、何が原因だったのか。
さらに詳しく見てみましょう。
こちらは14日15時に公表された消費者庁のニュースリリースです。
特定商取引法に違反する行為
(1)氏名等の明示義務に違反する行為
(統括者の名称及び勧誘目的の不明示)
(特定商取引法第33条の2)
(2)勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘(特定商取引法第34条第4項)
(3)迷惑勧誘
(特定商取引法第38条第1項第3号)
(4)概要書面の交付義務に違反する行為
(特定商取引法第37条第1項)
現在行われているネットワークビジネスのほぼ99.9%が法律違反と言われている理由はここにあります。
⑴⑵⑶⑷どんな意味かわかりますか？
何が問題なのかわかりますか？
業界の都市伝説として、
Amwayはアメリカ政府がバックにいるので行政処分にならない
などと言われていましたが、皆さんも聞いたことございませんか？
その都市伝説がガラガラと音を立てて崩れ始めたということです。
法律を勉強して法律遵守でビジネス展開しましょう！
僕がここのブログで散々訴えていることです。
そうしないと、本当に業界が崩壊してしまいます。
行政処分は決して懲らしめるためではなく、襟を正してもらうためのものです。
この機会にしっかりと何が問題だったのかを理解し、勉強し、
行政処分が明けた後はクリーンなAmwayを展開して再び輝きを取り戻して欲しいいと切に願っています。
決して他人事と思わずに、全てのネットワークビジネスのメンバーが法律遵守でビジネス展開をして業界がクリーンになりますように。
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