「GX経済移行債」は「原発経済逆行債」ではないか
GX基本方針と共に2月10日に閣議決定され、国会に提出されたのが「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（略称はGX推進法）という新法だ。今日から衆議院経済産業委員会で審議がはじまった。
原発投資は昨年から結論ありき
要するにグリーントランスフォーメーション（GX）を実現するための「投資」を促すという法案だが、これは昨年７月に岸田首相が開催した第１回のGX実行会議で既に結論が見えていた。
当時のＧＸ実行推進担当大臣兼経産大臣が、経産省が作ったと思われる資料「GX実行会議における議論の論点」2022年7月27日を説明（第一回GX実行会議）。
「最近の電力需給ひっ迫の背景には」「原子力発電所の再稼働の遅れ」がある（P６）などとして、今後検討すべき論点として「GX経済移行債（仮称）」を発行して、「原子力（革新炉等の研究開発）に「０.１兆円」を投資するとしていた。
「脱炭素」に隠れて見えない原子力
今回の提出法案でも「今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要です」とあり、まさに結論ありき。原子力への投資はどうか？ 概要を見ると、2022年7月27日「原子力」も「原発」も見当たらない。
しかし、法案の名前に「脱炭素」とあるように「脱炭素」はそこここに出てくる。そして、もう一方の束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」に含まれる「原子力基本法案」第２条の２などで、原子力は「脱炭素」エネルギーとして位置付けられ、国が推進することまでが新たに書き加えられている。つまり、原発への投資が含まれるのだ。（そして、本日3月14日、今開催中の衆議院経済産業委員会の篠原孝議員の質問（動画）によれば、「０.１兆円」としていた額は「１兆円」に焼け太りしたようだ。要確認）
EUタクソミーとの違い
なお、岸田政権が原発の再稼働・新増設・運転期間延長を連呼し、原子力規制委員会が「運転期間」についてモノを言わないと言い始めた頃、これはマズイと思って、昨年11月8日、経産大臣会見に行った。
欧州はグリーンな投資を推進する「EUタクソノミー」で原子力を入れようとしているが、高レベル放射性廃棄物と最終処分の資金の確保を条件にする。日本も新増設を認めるのであれば、同条件とすべきではないかと聞きに行ったのだ（＊）。
唐突に聞かれて西村大臣は投資条件についてはスルー。「現時点ではまだ具体的な方向性が決まっているわけではありません。総合エネルギー調査会において、フルオープンで多くの専門家の皆さんの意見を頂きながら国民の皆さんにもフルオープンで理解を深めていただきながら議論を進めている」と答えるにとどまった。（それなら参加型政策決定を目指すべきではないかと問い直すのが精一杯だったが。）
その後も、E Uのように、将来世代に高レベル放射性廃棄物の後処理を丸投げしないための具体的な制度は議論されていない。
「GX経済移行債」で得た資金をどうバラまくのか
「GX経済移行債」という名前の国債で得た資金を、国がどうバラまくのか、額以外は不透明なままだ。
中でも、経済合理性を失い、民間で投資が困難になった原子力産業にも、国が「国債」で得た資金を投資する、つまり自由経済に反するのが、この法案の特色ではないか。
また、電力自由化をしたにもかかわらず、いまだに、送電線を使う優先順序は原発は再エネよりも高いままだ。このままでは原発が永続的に居座り（束ね法案では原子力の持続的な活用を狙っている）、再エネの主力電源化は遠のく。「GX経済移行債」は、どこへも「移行」しない。「原発経済逆行債」だ。
（＊）西村経済産業大臣の閣議後記者会見2022年11月8日動画
（＊）西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要2022年11月8日（火曜日） より
Ｑ：GX会議の原子力政策についてなんですが、まず、運転期間の延長についてですが、カーボンニュートラルと電力の安定供給のためとはいえ、GX会議あるいは経産省で原子炉等規制法に書かれている運転の期間について口を出すということはやや筋悪ではないかと思うのですが、利用と規制の分離の重要性についての認識をまず1点お伺いします。
経産大臣：私どもから安全規制の在り方について何か口を出したことは一切ありません。これは、原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる安全基準を持っているわけでありますが、正に安全のことについては原子力規制委員会が検討されているものと承知しております。私どもは利用する観点から様々な政策を、正に今、資源エネルギー庁の審議会、総合エネ調において審議をしているところであります。
Ｑ：それで新増設についてですが、EUでは、EUタクソノミーというグリーンな投資を推進するための規則案で原子力を入れようとしていますが、この条件として高レベル放射性廃棄物と資金の確保ということを条件としています。日本ももしも利用政策として原子力新増設を認めるのであれば、高レベル放射性廃棄物と資金確保を条件とすべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
経産大臣：私ども、利用政策の観点から原子力の在り方について、原子力発電の在り方について、岸田総理の指示も踏まえて今、検討を進めているところであります。現時点ではまだ具体的な方向性が決まっているわけではありません。総合エネルギー調査会において、フルオープンで多くの専門家の皆さんの意見を頂きながら国民の皆さんにもフルオープンで理解を深めていただきながら議論を進めているところであります。年末に向けてしっかりと議論を進めていきたいと考えております。
Ｑ：すみません、フルオープンというのであれば、国民にとっては原子炉、原発の新増設というのは大転換なわけですから、パブリックコメント、運転期間の件を含めてパブリックコメント、あるいは公聴会といった本当の意味での参加型政策決定をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
Ａ：今の段階でまだ審議の途中でありますので、専門家の皆さんからいろんな御意見を頂いております。また、国民の皆さんにもフルオープンで見ていただける形を作って議論しております。私どもとしては年末に向けてしっかりと議論を深めていきたいと考えております。
【タイトル写真】2023年3月15日 衆議院 経済産業委員会 立憲民主党チャンネルより筆者スクリーンショット
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