自民党 『二地域居住推進議員連盟』 の活動について 〜地方創生の実現を目指して〜
自民党では令和６年５月14日、二地域居住推進議員連盟（会長：鶴保庸介参議院議員、幹事長：越智隆雄衆議院議員）を立ち上げました。このページでは、二地域居住の取り組みに多くの方々に参加していただきたいとの思いで、事務局長として議連の諸々の活動のご紹介を致します。各回のテーマや公開可能な資料も順次アップロードしていく予定です。皆様、是非、ご覧ください！
＜各回のテーマ、公開可能な資料＞
政府への政策提言 2024年6月7日（金）
二地域居住促進議員連盟の第一次提言を関係大臣にお持ちしました！
提言内容は下記をご覧ください。
①斉藤国土交通大臣 14:00~14:15
②新藤経済財政担当大臣 15:00~15:15
③赤澤財務副大臣 17:00~17:15
第４回 2024年 6月6日（木）15:00~16:00
テーマ② 第一次提言のとりまとめ（６月７日参照）
テーマ① 地域の魅力発信について
（株）SHIMANTO TOWN STORY 高瀬 直史氏
第３回 2024年 5月28日（火）14:30~15:30
テーマ 移動負担の軽減について
① NRIデジタル 新井 朗氏
（JAL/JR東日本と連携した取り組みについて）
②西日本旅客鉄道株式会社
（沿線自治体との連携による「おためし暮らし」等）
第２回 2024年 ５月22日（水）16:00~17:30
テーマ 先行自治体・団体の取り組みについて
① 長野県知事 阿部守一氏（全国二地域居住等促進協議会会長）
② 北海道厚真町長 宮坂尚市郎氏
③ テレワークマネージメント社長 田澤由利氏
（参考）二地域居住推進議員連盟設立の背景
地方創生が叫ばれて久しいものの、首都圏一極集中の勢いはコロナ禍明けに再び加速し、地方の人口減少、衰退の流れは止まりません。こうした中、地方への人の流れの創出・拡大を図る切り札として、地方部と都市部等にそれぞれ暮らしの拠点を持つ「二地域居住」を促進することへの期待が高まってきています。
二地域居住が進むことで、地方にとっては、関係人口の創出、移住促進への期待がもてるのみならず、人材交流により新たな産業創出に繋がる可能性があります。また、二つの地域の暮らしを楽しむことを通じて、国民一人一人のwell-beingの向上に繋がる期待も持てます。
去る５月15日に、この二地域居住の促進を図るための法律（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律）が国会で成立し、地域で二地域居住を支援する法人を立ち上げる際の支援制度なども新たに設けられることとなりました。
これを機に、政治の力を結集して、二地域居住の流れをより太く、より広がりのあるものとするために自民党国会議員有志で「二地域居住推進議員連盟」を立ち上げました。今後、当議連では、二地域居住促進に熱心に取り組む自治体、有識者・実践者、関連事業者の皆様からお話を伺うとともに、こうした皆様の取り組みをより一層後押しする制度・予算のあり方などを具体的に議論して参る所存です。
地方創生の実現を目指して、精力的に取り組んで参ります！