副業で社会貢献を、匿名で行いたい場合に最低限やるべき2つのこと

平成30年1月に厚生労働省が『副業・兼業の促進に関するガイドライン』というものを出しました。

厚生労働省が、副業を促進しているのです。

副業をする人は、間違いなく増えてきます。

同時に仕事に、「社会貢献」を求める人も増えてきています。

社会起業家(副業)という人々が増えてくるでしょう。

副業という形態は、金銭面でのリスクを小さくはできます。

しかし、ビジネスを実名で行うのはリスクがあります。

【1】実名を使うのはリスクが高い

副業を実名で行うのは、さまざまなリスクがあります。

特に社会貢献活動をビジネスにする場合、「宗教」、「胡散臭い」、「怪しい」などの評判が立つことは避けられません。誹謗・中傷を受ける可能性があります。

その誹謗・中傷が、あなたの勤務先にまで届く可能性があるのが現代です。

特に女性の場合には、実名をインターネット上に載せるのは危険です。

残念ながら女性は、誹謗・中傷などの攻撃対象となりやすいためです。

【2】匿名では信用を得にくい

一方で、匿名では信用を得にくいというデメリットがあります。

特に社会貢献活動では、完全な匿名では信用を得られません。

同じ志を持つ人々からの信頼も得にくくなります。

たとえば私が「いじめ問題に取り組んでいる『みっく』と申します」と発言をしたとしましょう。

これを聞いた人々は、本気で取り組んではいないと思うでしょう。

名前を名乗らないことで、本気ではないと思われてしまうのです。

【3】ビジネスネームを使用する

そこで私は「ビジネスネーム」の使用をお勧めしています。

私は行政書士でもあるため、実名を公表せざるを得ません。資格の有無を確認できるようにするために、実名が必要となります。

しかし、そのような名称独占や業務独占資格を用いない場合は、ビジネスネームでも全く問題がありません。「山田雅洋」でも、「田中雅洋」でも好きな名前を名乗ればよいのです。

【4】特定商取引法には注意

ビジネスネームは自由に名乗ってもよいですが、特定商取引法上、消費者からの請求によって、遅滞なく実名等を通知する義務はありますので、完全に匿名で行い続けることはできないことには注意をしておきましょう。

この場合でも請求がある場合に、実名等を通知すればよいだけです。普段はビジネスネームを使用して問題ありません。

【5】ビジネス用のEメールアドレスを取得する

「ビジネスネーム」を用意したら、Eメールアドレスも用意しましょう。SNSは、メールアドレスから知り合いを検索できるようになっていることも多いためです。あなたがプライベートで使っているものを使用すると、あなたの知り合いに、簡単に見つかる可能性があります。

匿名では使えないSNSもありますが、Twitterは匿名での利用が可能です。そして、Twitterアカウントを使ってさまざまなサービスに登録することもできます。匿名で副業を行う場合には、Twitterアカウントを取得しておくのはよいでしょう。Peingなどの質問サービスも利用できますね。

【6】ビジネスネームを使用しよう

ビジネスネームの設定と、ビジネスネームでの新規Eメールアドレス取得は、匿名で副業を始めたい人は必ず行っておきましょう。

特に気を付けてほしいのが、Eメールアドレスについてです。プライベートで使っていたEメールアドレスを使うと、簡単に特定される可能性がありますので注意してくださいね。

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